KADOKAWAとドワンゴが「KADOKAWA・DWANGO」に――経営統合の狙いは？：3年前から打診していた（1/2 ページ）

[池田憲弘，Business Media 誠]

　世界に類のない、コンテンツプラットフォームを確立する――。

　動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、角川書店ほか複数の出版社から成り、音楽・映像・映画・ホビー事業も手がける出版最大手のKADOKAWA。この2社は5月14日、経営統合することで合意したと発表した。ドワンゴとKADOKAWAの親会社となる「KADOKAWA・DWANGO」（カドカワドワンゴ）を10月1日付けで設立し、両社が100％子会社として傘下に入る。新会社の社長にはKADOKAWAの取締役相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が就任する予定だ。

　両社は2010年に包括的な業務提携を結び、2011年には資本を提携。2013年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど、事業提携が進んでいた。記者会見ではKADOKAWA取締役会長、角川歴彦氏が「本丸に行く前に外堀も内堀も埋めたという感じ。資本提携を結んだあたりからドワンゴの可能性を感じ、川上君に統合を持ちかけていたが、お互い解決すべき課題があり、話が進まなかった」と話すなど、この統合はKADOKAWA側から積極的に仕掛けたことがうかがえる。

　ドワンゴは安定して利益が出る企業体質に、KADOKAWAはグループ会社を合併してシンプルな組織に――両社の課題が解決し「2014年1月から具体的に統合を検討し始めた。秋や来春に発表という話も出たが、あまり時間をかけるのも良くないということで、3月にゴールデンウィーク明けに発表することで合意した」（ドワンゴ代表取締役社長 荒木隆司氏）という。

　記者会見では両社ともに“対等立場の合併”であることを強調していたが、新会社への出資比率については名言しなかった。会計上の処理ではドワンゴを取得企業とするパーチェス法（企業結合時の会計処理手法の1つ）を適用する見込みだ。

ドワンゴとKADOKAWAが統合すると、何ができる？

　ドワンゴとKADOKAWA、両社は経営統合の目的について「ドワンゴのテクノロジーおよびネットプラットフォームと、KADOKAWAのコンテンツおよびリアルプラットフォームを融合させ、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立する」と発表している。

　記者会見では、経営統合の意義について佐藤辰男氏が主に3つの点を強調した。まずは

「技術力の強化」。コンテンツのデジタル対応を急ぐKADOKAWAは、ドワンゴが持つ技術力（特にエンジニア）に期待しているという。「編集者のとなりにエンジニアが座って一緒に仕事をするイメージ。技術力を持ったコンテンツ会社が誕生する」（佐藤氏）

　編集者とエンジニアが協力することで、新たな情報メディアも創出できるという。元来は紙媒体の出版社であったKADOKAWAのコンテンツ製作力と、ニコニコ動画の情報展開力、この両者が合わさったとき「莫大なページビューやユーザー数を獲得できると見込んでいる」（佐藤氏）。メディアの高い影響力を背景に、新しい広告やサービスを展開し、広告収入を伸ばす狙いもある。

　広告だけでなく、コンテンツの販売事業も強化する構えだ。ニコニコ動画には「初音ミク」を初めとするVOCALOID（ボーカロイド）を主題とした小説など、ユーザーが生み出したコンテンツが豊富にあり、「KADOKAWAの出版物の重要な部分を占めるようになった」（角川氏）。今後はそういったコンテンツを、複数のメディアでコンテンツの宣伝や販売を展開する“メディアミックス”に強いKADOKAWAの知見を生かして価値を高めるとしている。

　こうした両社のコラボレーションにより、単独では実現できなかった事業を実現することが狙いだ。新会社の重点事業として、佐藤氏は「ゲーム情報ポータル事業」を1番に挙げた。KADOKAWAはファミ通などの強力なゲーム雑誌事業を持つ一方で、ニコニコ動画ではユーザーがゲームをプレイして実況する“ゲーム実況動画”が人気だ。「リアルとネットの両方から、ゲームに関する情報を提供できるようなプラットフォームが作れればと考えている。この事業はすぐにでも着手するだろう」と佐藤氏は意気込む。