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» 2014年05月15日 07時00分 UPDATE

3年前から打診していた:KADOKAWAとドワンゴが「KADOKAWA・DWANGO」に――経営統合の狙いは? (1/2)

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、「角川書店」で知られる出版大手のKADOKAWAが経営統合する。両社のメリットはどこにあるのか、新生「KADOKAWA・DWANGO」は何を目指すのかを解説する。

[池田憲弘,Business Media 誠]
photo ドワンゴとKADOKAWAは経営統合すると発表した

 世界に類のない、コンテンツプラットフォームを確立する――。

 動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、角川書店ほか複数の出版社から成り、音楽・映像・映画・ホビー事業も手がける出版最大手のKADOKAWA。この2社は5月14日、経営統合することで合意したと発表した。ドワンゴとKADOKAWAの親会社となる「KADOKAWA・DWANGO」(カドカワドワンゴ)を10月1日付けで設立し、両社が100%子会社として傘下に入る。新会社の社長にはKADOKAWAの取締役相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が就任する予定だ。

 両社は2010年に包括的な業務提携を結び、2011年には資本を提携。2013年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど、事業提携が進んでいた。記者会見ではKADOKAWA取締役会長、角川歴彦氏が「本丸に行く前に外堀も内堀も埋めたという感じ。資本提携を結んだあたりからドワンゴの可能性を感じ、川上君に統合を持ちかけていたが、お互い解決すべき課題があり、話が進まなかった」と話すなど、この統合はKADOKAWA側から積極的に仕掛けたことがうかがえる。

 ドワンゴは安定して利益が出る企業体質に、KADOKAWAはグループ会社を合併してシンプルな組織に――両社の課題が解決し「2014年1月から具体的に統合を検討し始めた。秋や来春に発表という話も出たが、あまり時間をかけるのも良くないということで、3月にゴールデンウィーク明けに発表することで合意した」(ドワンゴ代表取締役社長 荒木隆司氏)という。

 記者会見では両社ともに“対等立場の合併”であることを強調していたが、新会社への出資比率については名言しなかった。会計上の処理ではドワンゴを取得企業とするパーチェス法(企業結合時の会計処理手法の1つ)を適用する見込みだ。

photo 記者発表会の様子。左からKADOKAWA松原氏、KADOKAWA角川氏、KADOKAWA佐藤氏、ドワンゴ川上氏、ドワンゴ荒木氏

ドワンゴとKADOKAWAが統合すると、何ができる?

 ドワンゴとKADOKAWA、両社は経営統合の目的について「ドワンゴのテクノロジーおよびネットプラットフォームと、KADOKAWAのコンテンツおよびリアルプラットフォームを融合させ、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立する」と発表している。

 記者会見では、経営統合の意義について佐藤辰男氏が主に3つの点を強調した。まずは

「技術力の強化」。コンテンツのデジタル対応を急ぐKADOKAWAは、ドワンゴが持つ技術力(特にエンジニア)に期待しているという。「編集者のとなりにエンジニアが座って一緒に仕事をするイメージ。技術力を持ったコンテンツ会社が誕生する」(佐藤氏)

photo 技術力を持ったコンテンツ会社、これがKADOKAWA・DWANGOの大きな強みになるという

 編集者とエンジニアが協力することで、新たな情報メディアも創出できるという。元来は紙媒体の出版社であったKADOKAWAのコンテンツ製作力と、ニコニコ動画の情報展開力、この両者が合わさったとき「莫大なページビューやユーザー数を獲得できると見込んでいる」(佐藤氏)。メディアの高い影響力を背景に、新しい広告やサービスを展開し、広告収入を伸ばす狙いもある。

photo 既存のマスメディアを補完するような新しいメディアの構築も視野に入れている

 広告だけでなく、コンテンツの販売事業も強化する構えだ。ニコニコ動画には「初音ミク」を初めとするVOCALOID(ボーカロイド)を主題とした小説など、ユーザーが生み出したコンテンツが豊富にあり、「KADOKAWAの出版物の重要な部分を占めるようになった」(角川氏)。今後はそういったコンテンツを、複数のメディアでコンテンツの宣伝や販売を展開する“メディアミックス”に強いKADOKAWAの知見を生かして価値を高めるとしている。

photophoto コンテンツの販売事業を最大化できることも合併の大きな意義だという。コンテンツの質を高め(左)、海外展開を含めて販売チャネルも強化する(右)

 こうした両社のコラボレーションにより、単独では実現できなかった事業を実現することが狙いだ。新会社の重点事業として、佐藤氏は「ゲーム情報ポータル事業」を1番に挙げた。KADOKAWAはファミ通などの強力なゲーム雑誌事業を持つ一方で、ニコニコ動画ではユーザーがゲームをプレイして実況する“ゲーム実況動画”が人気だ。「リアルとネットの両方から、ゲームに関する情報を提供できるようなプラットフォームが作れればと考えている。この事業はすぐにでも着手するだろう」と佐藤氏は意気込む。

photo 両社のコラボレーションで、単独では実現できなかった事業を実現することが狙いだ。電子書籍事業もドワンゴの技術力で「新しい読書体験を提供する」(佐藤氏)ように目指すという
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