無償提供の「Office for iPad」、なぜ日本で使えなかったのか：転換期にあるMicrosoftのビジネスモデルを知る（1/4 ページ）

[鈴木淳也（Junya Suzuki），Business Media 誠]

　米Microsoftは3月27日（米国時間）、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催したイベントで「Office for iPad」を発表した（参照記事）。

　2014年4月現在、日本での提供は行われない（参照記事）ものの、2014年中に何らかのかたちで提供される可能性が高いとみられる（参照記事）。改めて「Office for iPad」とは何か、同社がこのタイミングでリリースした理由は何か。オフィスパーソン視点でこの意図と背景を探ろう。

「Office for iPad」とは何か？

　「Office for iPad」とは、iOS搭載タブレット「iPad」で使えるMicrosoft Officeアプリで、（現時点、日本を除く）App Storeから無償ダウンロードできる。Word for iPad、Excel for iPad、PowerPoint for iPadの3つが2014年3月27日（現地時間）のタイミングでリリースされ、これら3つを総称して「Office for iPad」と呼ばれている。

　アプリはいずれも無償でダウンロードできる。ただ、この状態で利用できるのはMicrosoft Office文書の表示と簡単な操作のみで、新規作成や高度な編集、文書保存など、“作成・編集”に関わる操作を行うには「Office 365の契約が必要」となる。

　Office 365は、Microsoft Officeのアプリケーション群と、グループ連携作業機能、クラウドサービス群などが利用できる、Microsoftが提供する“サブスクリプション型”と呼ばれるサービスである。PCバンドルやパッケージ購入などの“売り切り型”と呼ばれる方法に対し、月単位ないし年単位で契約する方法であるのがこれまでと異なる。例えば米国では、コンシューマー向けにも「Office 365 Home」（9.99ドル／月、あるいは99.99ドル／年）や「Office 365 Personal」（6.99ドル／月、あるいは69.99ドル／年）が存在する。

　ただ、日本ではこのOffice 365 Home／Personalは提供されていない（2014年4月現在）。加えて、Office for iPadも日本のApp Storeからはダウンロードできない。Office 365を個人単位で契約する日本ユーザーがほとんどいないということで、Office for iPadは、“日本では、ひとまず対象外とした”と考えるとよいだろう。

　もちろん、Office 365の契約がなくても表示機能は無料で使える。日本語表示もしっかりサポートするので、それだけでも使いたいというビジネスパーソンは多いはず。例えばPCで作成した文書を「タブレットでプレゼンテーションする」といった使い方などはとても有効だ。ちなみに、すでに提供されている「OneNote for iPad」も、デザインを新たにアップデートされた。OneNote for iPadは日本のApp Storeでも提供されており、今回の制限は特に受けないものとなっている。

　なぜ、MicrosoftがこのタイミングでOffice for iPadをリリースし、提供形態をこのようなかたちにしたのか。