人はなぜ「コカ・コーラ」や「アップル」の商品を買うのか：仕事をしたら“ブランド”が見えてきた（3/6 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

山崎：　いいモノができた→売れた→もうかった――といった流れではなく、人間の幸せや社会の課題にどのように貢献できるのか。そうしたことに取り組んだ結果、利益を得ている企業が増えてきました。

土肥：　人間の幸せ？　社会の課題？　でも、それって国や人などによって違ってきますよね。

山崎：　以下の8つの項目を見てください。これは「国連ミニマム開発目標」です（2000年9月、147の国家元首を含む189の加盟国代表の出席の下、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言が採択された）。

（1）極後の貧困と飢餓の撲滅

（2）初等教育の完全普及の達成

（3）ジェンダー平等推進と女性の地位向上

（4）乳幼児死亡率の削減

（5）妊産婦の健康の改善

（6）HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止

（7）環境の持続可能性確保

（8）開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

　グローバルで活躍している企業は、こうした課題を解決するために、何らかの行動をしています。一方、日本の企業は「CSR」を社会貢献として取り組んでいるケースが多く、欧米における「社会問題の解決に役立つ商品やサービスを作る（時に利益の最大化を犠牲にしてでも）」という概念とは異なります。もちろん日本の企業すべてがそうではありませんが、海外のグローバル企業に比べて規模・方向性ともに違いがありますね。