コラム
» 2014年03月03日 08時00分 UPDATE

マネーの達人:今さら人に聞けない「消費税の基本」 (1/2)

2014年の4月から消費税が8%に上がります。「消費税が上がる、大変だ!」と言う人は少なくありませんが、かなり誤解があるのも事実。今さら人に聞けない「消費税の基本」。増税という言葉に振り回されないためにも、きちんと理解しておくことが肝要です。

[草薙祐子,マネーの達人]
マネーの達人

 2014年の4月から消費税が8%に上がりますが、増税前に購入しようと昨年住宅の駆け込み需要があったのは記憶に新しいところです。「消費税が上がる、大変だ!」と言う人は少なくありませんが、かなり誤解があるのも事実です。そこで、消費税が上がる前に、今一度、消費税の基本を確認してみませんか。

そもそも「消費税」ってなに?

 消費税は、商品の販売やサービスの提供などに課される付加価値税です。税金を負担する人と税金を納める人が異なるので、間接税に分類されています。私たちは店頭で商品を購入するときに消費税分を上乗せして支払っているので、自分は消費税を納めているぞと思う人もいますが、税金を国に納めるのは店舗であって、私たちではありません。

 店舗は、私たち消費者から消費税を預かり、仕入れの際に店舗が支払った消費税と相殺し、差額を国に納める(仕入れで支払った消費税のほうが多ければ還付を受ける)ということになります。

 消費税は、「消費」という行為に広く課税されるものなので、「消費」されないものには課税されません。例えば、土地は消費されてなくなることはないので、土地の譲渡や貸付けは非課税です。マンションの価格は土地と建物の合計ですが、土地部分には消費税が課税されないので、まるまる購入価格に消費税が課税されるわけではありません。

 建物の譲渡や貸付は原則として課税対象になりますが、住宅の貸付は政策的な観点から非課税になっています。つまり、事務所を借りると家賃に消費税が課税されるけれど、住むためのアパートの家賃には消費税が課税されないということです。

「消費税」で見る世界の中の日本

ks_money02.jpg

 消費税は、1989年4月1日に導入され、当時の税率は3%でした。1997年4月からは5%に引き上げられ、このうち1%を地方消費税としました。地方消費税は、地方の重要な財源となっています。世界100カ国以上で消費税が採用されていますが、スウェーデンなどの北欧諸国は25%、欧州諸国は20%前後が多く、中国は17%、韓国10%と、いずれも日本よりははるかに高い税率です。

 北欧諸国でこれだけ消費税が高いのになぜ文句を言わないのかといえば、社会保障制度が充実しているからです。安心して暮らせるのなら、少し税金が高くても仕方ないと考えているからでしょう。この点が日本とは状況が異なるので、増税する前に公務員制度の改革や国会議員の定数削減など、やることがあるのではという議論があるのは周知のとおりです。

日本の消費税

 増税にあたっては、低所得者ほど税負担が相対的に重くなる「逆進性」が指摘されています。日本では、年金暮らしのお年寄りが購入するお米にも、お金持ちが購入する高級車にも、一律に同じ消費税率が適用されます。海外では、食用品など生活必需品とそれ以外で税率を分けて設定している国が多いのです。

 例えば、英国では食料品に消費税がかかりません。日本では、低所得者向けに消費税負担の一部を還付する給付付き税額控除の導入が検討されていますが、流動的です。

 もっとも、住宅取得に関しては「すまい給付金」が導入されました。すまい給付金は、8%の消費税が適用される住宅を取得する場合、引き上げによる負担を軽減するために現金を給付する制度です。適用になる収入の目安は、消費税8%時は510万円、10%時は775万円以下となっています。

       1|2 次のページへ

copyright (c) "money no tatsujin" All rights reserved.

Loading

注目のテーマ