被災路線をあえて手放す、JR東日本の英断：杉山淳一の時事日想（2/4 ページ）

[杉山淳一，Business Media 誠]

予想の上を行く手厚い内容だが……

　そもそも鉄道会社が「鉄道よりもバスにしましょう」と言うなんて情けない。鉄道の負けを認めたようなものだ。「鉄道を復活させるために身を引きます」という態度のほうが潔い。

　あの記事から2年後、本当にJR東日本は撤退の構えを見せた。私の記事は鉄道ファンの戯言だという自覚があったが、同じように考える人がJR東日本にもいたわけだ。そして「戯言」の域を超えた手厚い付帯条件が付いている。報道によれば、「鉄道設備をすべてJR東日本が復旧させた上で自治体に譲渡する」、「運行は三陸鉄道が実施する」、「JR東日本は当面の営業赤字の負担も考慮する」という。

　私は「線路用地の無償譲渡」と「営業権の放棄」しか想像できなかった。しかし、JR東日本は用地の譲渡だけではなく、復旧まで面倒を見てくれる。その後の赤字まで援助してくれる。地元にとって、これは好条件の提案のはずだ。線路設備の維持管理は地元自治体の負担となる。しかし経営が三陸鉄道になれば、この区間にも国の地方鉄道支援策を導入できる。

　この提案に対して、鉄道を望んでいる地元自治体の判断はまとまっていないようだ。宮古市の山本正徳市長は「鉄道復活の選択肢のひとつ」として、県や沿線自治体と具体的協議に入る意向を示した（参照リンク）。釜石市の野田武則市長も同様の考え（参照リンク）。しかし、市町村の実務担当者は「JRによる鉄路復旧が前提」「震災前と同じくJRの運行が前提」として難色を示している。

　会議ではJR東日本の提案に対して「不採算路線の地元押し付けではないか」という質問もあったという。それはまったくそのとおりだ。しかし、見方を変えれば、いままで不採算路線を民間企業に押し付けてきた地元自治体の責任も問われるべきである。このお役人たちは、JR東日本を「日本国有鉄道」が名前を変えただけだと思っていらっしゃるようだ。もう国鉄ではない。民間企業である。