日本経済を救うには？　「歴史学習」と「シンクロニシティ」が必要：グローバルエリートから見た世界（1/4 ページ）

[原田武夫，Business Media 誠]

　今、「アベノミクス」が上滑りしている。渋る日本銀行を説き伏せ、マーケットに大量の日本円をばらまく「異次元緩和」を実現し、確かに株高にはなった。だが肝心の成長戦略は尻すぼみであり、街角景気も地方を中心にお寒い限りである。安倍晋三総理大臣を筆頭に政治家たちは「労働者の給料を上げろ！」と騒いでいたものの、時期が過ぎればもはや何も言わなくなってしまった。そうした体たらくなので、財布の紐（ひも）はきつくなるばかりなのである。

　「一体どうすれば良いのか」―――日本人ならば誰しもがそう思う中、2013年の10月にワシントンDCを訪れた時、私はとある男性からヒントをもらった。今をときめくケネディ駐日大使の右腕として、密かに日米間を頻繁に行き来している人物だ。

　「今の日本人に必要なのは、シナリオ思考でしょう。先を見通す力が必要だ」

　この男性に代表されるグローバルエリートからすれば、今の日本人に決定的に欠けているのは、先を見通し、未来に至るまでのロードマップを自分なりに思い描く力だというのだ。この指摘を受けて、私は内心「これだ！」と思った。

　わが国の「個人」が持っている金融資産は2012年末の段階で約1547兆円にも上っている。海の向こうの米国では約4297兆円なので、一見すると「やはり米国は大国だ」と思ってしまう。

　だが株式などのリスク資産を除く流動性の高い「現金・預金」で見ると、日本では約854兆円である一方、米国では約627兆円なのだ。そして就業者1人当たりでいうと日本では約1362万円であるのに対し、米国では約440万円。実に日本は米国の3倍もの金満国といえる。

　このことをベースにとても興味深い議論をしているのが、ジェイ・エム・アール生活総合研究所の松田久一氏だ。松田氏は示唆に富んでいる最新著『ジェネレーショノミクス』（東洋経済新報社）の中でこう述べている。

　「将来の消費」である「現金・預金」の約2％、約17兆円が、もし消費支出に向かえば、財政乗数を2.0として乗数効果を加味すると、約34兆円のGDP押し上げ効果がある。もし、預貯金が消費として実現されれば、個人消費の増加によって日本経済は約7.2％の成長となり、1970年代のような高度成長が実現されることになる。

　仮に、日本の個人金融資産のうち株や債券などのリスクマネーが欧米並みの約40％に上昇すれば、世界のマネーの流れは大きく変わる。日本のリスクマネーは、約200兆円から約619兆円に膨れ上がり、新たに増えた約419兆円のマネーが国内外に流れれば、世界中の為替レートや株価などの金融市場に計りし得ない影響を与えることになる。少なくとも日本の株価は倍以上になると予測される。