コラム
» 2013年12月03日 08時00分 UPDATE

ヘッドハンターが明かす転職事情ウソ・ホント!?:語学は不要? 海外求人の最前線 (1/2)

「英語はできます。でも海外生活の経験はありません」という人材を、海外赴任の要員として中途採用する日系企業が増えている。それどころか、外資系企業では海外経験も語学力も問わないというところもある。海外求人の現場で何が起こっているのだろうか?

[福良英基(プロフェッショナルバンク),Business Media 誠]
誠ブログ

 「英語はできます。でも海外生活の経験はありません」という人材を海外赴任の要員として中途採用する”日系企業”が増えている。それどころか、"外資系企業”では「海外経験どころか語学力もありません」という人材でも欲しいと依頼してくることがある。ポテンシャルの高い新卒社員ならともかく、これは中途採用の話。常識的に考えれば、海外経験や高度な語学力が必要なはずだが……。海外勤務の中途採用に何が起こっているのだろうか?

 グローバル人材を専門にヘッドハンティングを行う当社グループのエム・アール・アイ・ジャパンに寄せられた海外赴任の案件数の推移では、3年前に比べて、2年前がおおよそ25%増、昨年が50%増と右肩上がりで増加している。

 その背景として考えられるのは、アジア地域での経済成長が目ざましいことと、飽和状態にある日本市場だのみの戦略から脱却しようとする企業が増えていること。そして、その脱却先もまたアジア地域という企業が多い。外務省の海外在留邦人数調査統計では、民間企業で働く海外赴任者の直近5年間の増減数は、アジアがダントツで多い。

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 その中でも増えている求人案件は、アジア地域に進出している各メーカーのものが多い。もともとアジア地域は低コスト運営を目的とした生産拠点の意味合いが強かったが、現地人の購買力が上がってきた今では、立派な販売のマーケットとなっている。そのため、現地の販売網を広げたり、生産拠点の増設を行ったりするメーカーが増えているのだ。それに伴う生産管理者や営業責任者の募集が盛んである。

 また、日本食や麺類を中心とした外食企業やアパレルを中心とした小売りの海外出店攻勢も盛んで、店舗管理者や流通職の募集も多く見られる。急成長したIT系企業が海外現地法人の立ち上げや買収した現地企業の統括者などを募集しているのも顕著な例だろう。

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