交通権ってなに？　画期的な法案が成立、私たちの生活はどうなる：杉山淳一の時事日想（5/6 ページ）

[杉山淳一，Business Media 誠]

　そして2013年。交通政策基本法によってどうなるか。同法は鉄道事業の開始や廃止に制限をかける法律ではない。今後も赤字を理由に廃止となる路線が出てくるだろう。しかし、鉄道路線がなくなると、沿線の人々の交通手段はどう確保するのか。ここで交通政策基本法に定めた「国や自治体の責任」が効いてくる。

　極論すると、これまでは「鉄道路線がなくなります」「自治体や第三セクターが代行パスを用意します」「代行バスの赤字がかさみ、議会で廃止が決定しました」で終わり。その後は沿線住民が自ら交通手段を確保しなくてはいけない。あるいは不便な地域を離れ、便利なところへ移住する必要がある。住民はその結果を受け止めなくてはいけなかった。

　しかし交通政策基本法で交通権が認められると、「代行バスの赤字がかさみ、議会で廃止が決定しました」について、交通権の侵害として司法の判断を問える。自治体や国には交通権を確保する義務があるから、赤字だからと言って交通手段を廃止してはいけない。住民がそのまま居住の自由や権利を行使するために、カーシェアリングやタクシー利用料金の補助など、代替手段を講じなくてはいけない。道路についても同じだ。生活に不便な道路状況を自治体が放置した場合、国民は交通権を主張し回復を訴える権利を持った。