新聞市場を眺めてみた――消費者データから見るブランドポジション：消費者理解コトハジメ（1/3 ページ）

[大久保惠司，Business Media 誠]

　今年の8月に、AmazonのCEO、ジェフ・ベゾス氏がワシントンポストを買収したというニュースが飛び込んできて話題になりました。ご存じの通り、デジタル・ネットワークの時代になり、パッケージメディアがそのビジネスモデルを転換せざるを得ない状況は、世界的な規模で押し寄せています。

　その割には、日本の新聞社が吸収合併されたり倒産したりという話は聞こえてきません。デフレ傾向が続いてきた中で広告収入こそ減少傾向にありますが、意外と販売収入は減っていないようです。多分、新聞宅配という日本の特殊な状況によって、今の新聞業界は支えられているのかもしれません。

　ライフメディアの調査によると、紙の新聞をほぼ毎日読んでいる人は41％。ときどき読んでいる人を加えると約67％という結果でした。また、読んでいる人の購入方法は85％が「定期購読（自宅）」という結果だったそうです（関連記事：紙の新聞をほぼ毎日読んでいる人は41％――電子版利用意向は72％）。

　というわけで、今回取り上げるテーマは「新聞市場」です。

新聞ランキング＠ぺるそね

　シングルソース・消費者パネル「ぺるそね」の回答者3万473人中、購読している新聞に回答してくれた人は2万1054人でした。これは全体の69.1％にあたります。ライフメディアの調査では、約67％が「ほぼ毎日〜ときどき読んでいる」という結果でしたので、誤差が2％程度ですね。インターネットユーザーで新聞を購読している人は7割弱ということでしょうか。

　ランキングを見てみると、朝日新聞、読売新聞がほぼトップに並び、この2紙が2大全国紙ということになります。日本経済新聞が3位に入りました。ぺるそねの回答者にビジネスマンが多いためだと思います。でも日経は、経済専門紙というよりも一般紙に近いポジションになっているようです。以下、中日新聞、毎日新聞、産経新聞と続きます。

　中日新聞、北海道新聞、東京新聞、西日本新聞、中国新聞、河北新報は、地方紙または地方ブロック紙で、エリアを限定して発行されている新聞です。例えば、ぺるそねで居住エリアが北海道の人1576人中、北海道新聞を選んでいる人は840人で、占有率は53.3％となります。首都圏エリアにずっと住んでいると実感がないですが、地方紙、地方ブロック紙はそのエリアの住民から絶大な支持を得ていることが分かります。