コラム
» 2013年10月18日 06時49分 UPDATE

メディア政経9:東京五輪は本当に大丈夫? 福島の汚染水問題、海外の専門家が警告 (1/2)

10月に入っても、福島原発で汚染水漏れが発覚した。根本的な解決策がないままなので、同様のニュースはまだ続くことになると思われるが、この問題を世界はどのように見ているのだろうか。

[メディア政経9]
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 10月に入ってすぐにまた汚染水漏れが発覚した福島原発。根本的な解決策がないままなので、同様のニュースはまだ続くことになると思われるが、この問題を世界はどう見ているのか。汚染水問題が世界的にもっとも注目されたのは間違いなく9月7日、安倍晋三首相のアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたIOC総会での発言だった。

 「私が安全を保証します。状況は完全にコントロールされています」

 実は、IOC総会の直前まで数週間にわたり、海外メディアではこれまで例がないほど汚染水問題を取り上げた記事が溢れかえっていた。それを払拭するために十分考えた上での発言だったのだが、安倍の発言を問題視している人がいるのだ。

 IOC総会までの海外メディアの汚染水問題の取り上げ方はすさまじかった。例えば自らも原発大国であるフランスのニュース専門チャンネル『フランス24』は、8月下旬からほとんど毎日のように汚染水についての通信社の記事を電子版に掲載。英国のインディペンデント紙は「東京電力は汚染水漏れを知っていた」と批判する記事をはじめ、IOC総会直前の9月3日には、福島の漁師が取った魚の放射線量を計る活動を取り上げ「福島の放射能魚」という記事も掲載した。ちなみにこの記事は、このタイミングで取り上げる必然性はないように思われる。カナダの公共放送であるCBCも、8月中ごろから立て続けに福島原発の汚染水について「福島の失敗〜汚染水漏れを認める」などとタイトルを付け、テレビ、ラジオ、電子版記事で取り上げていた。

 さらに2013年9月2日、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、汚染水が長期にわたり漏れる可能性があるという発言をしたが、その発言も通信社の記事などで世界中のメディアで報じられた。そうした記事の数は欧米メディアを日常的に見ている人たちの目には、異常だと思えるほどだった。だからこそ、安倍はあれくらい強気の答えを返す必要があったのだろう。

 もちろんそうした加熱報道の裏には、五輪開催の有力候補地であった日本・東京が注目を集めていたこともある。世界の読者が興味を持つだろうという商業的な意識が働いた東京在住の外国通信社も、この時期、東京発の原発記事を数多く配信していた。外国にいる欧米記者の間にも、福島原発の問題が解決していないのに、五輪など誘致して大丈夫か、という率直な疑問があったはずだ。観客は安心して五輪観戦に行けるのか、選手は大丈夫なのか。そこに汚染水漏れのニュースが出て、各国がその疑問を強くしたと考えられる。

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