10月に開始したドコモのビッグデータ、観光復興や防災分野で期待：CEATEC JAPAN 2013

[上口翔子，Business Media 誠]

　NTTドコモは2013年10月に、ドコモ端末利用者の位置情報と属性を活用した「モバイル空間統計」サービスを開始した。都内で約500メートルごとに配置している基地局で得たユーザーの位置情報や年齢、性別、居住地などの属性から、都内主要駅エリアの人口分布の変動を統計する仕組み。いわゆる“ビッグデータ”を使った空間設計を、公共に加えて産業分野でも活用するものだ。

　10月5日まで幕張メッセで開催しているIT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2013」のドコモブースで、「モバイル空間統計」のデモンストレーションを展示している。

　端末ユーザーの位置情報や属性を活用する取り組みはソフトバンクも行っている。そこと比較した場合のドコモの強みは「約6000万ユーザーという母数、500メートルごとに配置している基地局の間隔による正確さ」だという。ちなみに自身の端末情報を提供したくない場合にはドコモのサポート窓口に電話すれば対象外になる。

より効果的なコンビニの配置など

　では具体的にどのような活用が期待できるのか。既に実績があるものとして、2012年に埼玉県と防災発生時の帰宅困難者を想定した対策に活用した事例がある。大地震などで交通機関がマヒした場合に発生する帰宅困難者を推計し、避難場所や救援物資を準備するというものだ。

　観光分野でも2012年度に沖縄県と行った事例がある。人口分布を基に、観光客がいつどこにどのくらいの時間滞在するかを把握。観光施策や誘致に役立てたという。

　今回、産業分野での活用が開始されたことで、例えば「このエリアは30代の男性が夕方にいることが多い」などの情報を使って、付近のコンビニは商品陳列を工夫する、といった使い方ができる。