コラム
» 2013年09月06日 07時00分 UPDATE

世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる:なぜ消費税でなければダメなのか?――直接税と間接税の違いを考える (1/3)

消費増税の議論がいよいよ大詰めです。今回は私見ですが、増税するのが「なぜ消費税なのか?」を考えてみたいと思います。

[川瀬太志,Business Media 誠]
誠ブログ

 消費増税の議論がいよいよ大詰めです。今回は私見ですが、増税するのが「なぜ消費税なのか?」を考えてみたいと思います。

 9月1日付の日本経済新聞において、以下のような報道がありました。

消費税「予定通り増税」7割 聞き取り終了 景気対策 要望相次ぐ
消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、7割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8%に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。
(日本経済新聞 平成25年9月1日付)

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 この会議は「ほぼ出来レース」という声もあるようで、この結果自体は決して世論を反映したものではないかもしれません。ただ、さまざまな意見があって議論されることは、私たち国民にも税について考える機会をもらっていることになるので、とても良いことと思います。

 私も、ことここに至っては、予定通り消費増税をするべきと思います。この有識者会議の中で「上げるのは今ではない」という意見がありました。「景気腰折れの可能性を考えると増税時期は先送りした方がよいのでは?」という意見ですが、これは理解できます。

 ただ、反対意見の中には「消費増税そのものに反対!」というのもあります。反対の理由としては「格差が広がる」とか「低所得者への影響が大きい」などというものです。こういう人はだいたい「消費税ではなく、企業や高所得者への課税を強化すべし!」という意見です。

 私は、これにははっきりと反対です。考えないといけないのは直接税と間接税との性質の違いです。消費増税反対の人が言う「法人税や所得税などの“直接税”を増やして、消費税などの“間接税”を増やさない」というのは、今、そしてこれからの日本にはそぐわないと思うからです。

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