調査リポート
» 2013年08月15日 13時45分 UPDATE

女性管理職の割合、企業の約8割が「10%未満」

女性の管理職(課長相当職以上)がいる企業はどのくらいあるのだろうか。帝国データバンクが調査した。

[Business Media 誠]

 少子高齢化が進み、人口が減少している中、労働力の確保が大きな課題になっている。その労働力として女性に注目が集まっているが、現在女性の管理職はどのくらいいるのだろうか。

 全国の会社に、自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を聞いたところ「0%(全員男性)」と答えたのは47.6%であることが、帝国データバンクの調査で分かった。さらに「5%未満」(23.9%)、「5%以上10%未満」(9.6%)が続き、これらを合わせると、女性管理職が「10%未満」の企業は81.1%にのぼった。

 「10%未満」を規模別でみると、「中小企業」が78.8%だったのに対し、「大企業」が88.7%と10ポイント近く高く、大企業における女性登用の割合が低いことが明らかに。業界別では「農・林・水産」が97.3%で最も高く、「運輸・倉庫」(88.7%)、「建設」(85.8%)、「製造」(85.3%)が続いた。企業の約4割で女性従業員割合が半数を超えていた「小売」においても、女性管理職割合が「10%未満」の企業は67.3%と3社に2社にのぼっている。

yd_work1.jpg 女性管理職の割合(出典:帝国データバンク)

 女性管理職の登用について、企業からは「結婚を機に退職する女子社員が多く、社員教育のための投資が無駄になるケースを幾度となく経験したため、定着率が高い男性社員の登用が優先されがちになっている」(医療用機械器具卸売、千葉県)、「女性従業員を登用したいが、株主の反対で不可能な状況」(化学製品卸売、東京都)、「零細企業では、育児休暇をとる人を登用し活用するのは現実的に難しい」(製缶板金業、兵庫県)といった声があった。

 管理職への女性登用が進んでいないことについて、帝国データバンクは「企業が制度整備を行い、組織の活性化や女性の視点をいかすために積極的に登用するだけでなく、政治や行政により女性が働きやすい労働環境や制度を整え、男性・女性従業員の双方がともに働き方に対する意識改革を進めていくことなど、社会が一体となって解決策を見出す必要がある」とコメントした。

 全国の1万395社が回答。調査期間は7月19日から31日まで。

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