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» 2013年07月31日 08時00分 UPDATE

ネット選挙は空振り:参院選のネット利用はどうだった? 政党サイトをチェックした人は1%足らず (1/3)

ネットを活用した初めての選挙となった参議院選挙。Googleなどが実施した動向調査の速報リポートでは、期待された若年層の政治参加が薄かったことが分かった。

[Business Media 誠]

 Googleは7月30日、「ネット選挙動向調査」の速報リポートを発表した。有権者のテレビ番組やネットメディアへの接触状況は、支持政党の決定や投票行動にどのような影響を与えるのか。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授を中心に、ネット選挙が解禁された2013年7月の参議院選挙に関する動向を2013年5月から継続的に調査している。

「ネットは若者に強い」という仮説崩れる

 速報によれば、5月23日から選挙公示期間中の7月18日までの間に政党の公式Webサイトや候補者サイトを訪問したのは、最も多い自民党でも1.18%に過ぎず、それ以外の政党は1%以下という結果だった。ただし、Webサイトを通じて政治に関連した情報に触れた人はおよそ41%(ニュースサイトが34%、そのほかのサイトが23%)に達した。

政党サイト 政党や候補者の公式サイトへの訪問はほとんど行われていない

 曽根教授は、「そもそも情報を求めて政党や候補者の公式サイトを閲覧する人は、もともと政治的関心の高い人だともいえる。多くのユーザーは『自分のところから誰が立候補しているのかな?』というレベルだったのではないか。速報リポートの段階では『ネット選挙は空振りだった』と解釈できる。ただし『1回やってみたことで問題点や解決すべき点が明確になった』ともいえる。現実的な視点をもって、よりよいネット選挙運動を考えるきっかけになったのではないか」とコメントする。

 また、メディア別にみた政治情報への接触回数では、予想に反してネットが若年層に受け入れられなかったことも分かった。テレビ番組経由での政治情報への接触回数では、予想どおり男女ともに年齢層が上がるにつれて増加する傾向があった。一方でネット経由での情報接触では若者層や女性の閲覧回数が低く、むしろ年齢層の高い男性の方が活用していた(※政治関連のWebサイトへの接触状況はデータの解析が終わっていないため、分析期間が5月23日〜7月9日までとなっている)。

テレビ情報 テレビ番組経由での情報接触は年齢が上がるにつれて多くなる
ネット情報 ネット経由での情報接触は若年層と女性で限定的
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