投資一辺倒の中国経済は砂上の楼閣：藤田正美の時事日想（1/3 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　自公政権が安泰になって、安倍長期政権が見えてきた日本。第3の矢（成長戦略）がどうなるかに注目が集まっている。しかし、どうやら日本を取り巻く状況はむしろ厳しさを増しているようだ。

　一番の問題は世界経済をリードしてきたBRICsである。中国が成長率目標を達成できそうにないことが明らかになってきたが、その他のインドやロシア、ブラジルも軒並み成長率が落ちている。インドは成長率は5％程度だがインフレ率が高い。ロシアやブラジルは2.5％前後とピーク時の半分以下だ。

　ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、「中国は間違いなく危機的状況にある」とニューヨークタイムズに書いた（参照リンク）。「中国モデルは万里の長城に衝突しようとしている。残された疑問はその衝突がどれくらい激しいか、だ」とも教授は言う。

　『BARRON’S』という米国の投資雑誌には、「中国の煙感知器が鳴っている」というコラムが掲載された。筆者は、中国へ資金を投入している投資家は、煙感知器がなっても大丈夫だと考える誤りを冒していないかと警鐘を鳴らしている。