本部は一方的に解約できるのか？　アイスケースの中に入り込んだ、例の店を考える：とあるコンビニオーナーの経営談議（2/5 ページ）

[川乃もりや，Business Media 誠]

本部は一方的に解約できるのか？

　本題に入る前に、以下の内容は筆者の推測であることをお断りしておく。

　今回のケースはSNSでの不祥事拡散から即時解約ということだが、いくつかの疑問が残る。

本部は一方的に解約できるのか？

　以前、筆者は『コンビニ本部が契約解除をおこなう時』と題したブログを書いたが、これはオーナー側が明らかに契約違反を起こした場合だ（関連記事）。この事例では、両者言い分はあるものの、契約書が土台となって解約行為が行なわれている。

　今回は、不適切な行為がSNS上で拡散、それに対する罰という形での閉店だ。どこのチェーンも契約書に、チェーンの評判をおとしめたら解約という項目があるはずなので、ブログで紹介した店舗と同様、コンビニ本部の対応にブレはない。

　しかし今回の件は、店舗へのクレームだ。クレームは、どんな店舗でも発生する。「クレームが入ったから＝チェーンの評判をおとしめた」とするには、早計ではないだろうか（それほどSNSの拡散力にパワーがあるのだろう）。最終的に民事で争われた場合、コンビニ本部も無傷ではいられないと筆者は考えている。

　店舗側から見ればある意味、横暴な対応と言える。しかし、近隣の同一チェーン店舗にしてみれば、巻き添えを食う可能性が高いので横暴でもなんでもない。もし、筆者の店舗の近くで同じようなことがあったら「さっさと閉めろ」と、本部に詰め寄るだろう。