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» 2013年07月12日 18時21分 UPDATE

Adobe Digital Marketing Forum 2013:ソーシャル担当者よ、ビジネス貢献度を把握できているか? (1/3)

企業のソーシャルメディア利用が活発になってきている。だが、「それをビジネスとして活用できているか」と問われると、答えに詰まる企業が多いようだ。

[Business Media 誠]

 企業のソーシャルメディア利用が活発になってきている。日本国内でもTwitterやFacebookなどを利用するユーザーが増加しており、ソーシャルメディア上でやり取りされるコメントなどの活動は2年前の10倍になっているともいわれる。

 だが、「ソーシャルメディアを、きちんとしたビジネスとして活用できている」と答えられる企業はどれだけ存在するだろうか。日本企業のソーシャルメディア利用の現状をアドビシステムズのシニアプロダクトマネージャー、上原正太郎氏がまとめている。

 なお本稿は、6月に東京で開催されたマーケッター向けイベント「Adobe Digital Marketing Forum 2013」において上原氏が行った講演「貴社のソーシャルメディア活動への投資は高いか安いか?」の内容を再構成したものだ。

「はじめの一歩」は影響力のあるユーザーの特定から

 マーケティングという側面においてソーシャルメディア担当者が心掛けなければいけないのは「ソーシャルネットワーク上で盛り上がっている出来事について、誰の声が大きいのか」を見極めることだ。

 例えば、Twitterを使っている人の中には、積極的に情報を発信する人もいれば、ほかの人のツイートを見ているだけという人もいる。ある調査によれば、ソーシャルネットワーク上で行われているコミュニケーションの8割は、全ユーザーの16%だけで占められているという。

 「コミュニティをけん引しているインフルエンサーは誰なのか。ソーシャル担当者の大きな目的は、そこにどのようにアプローチし、自社のブランドメッセージを浸透させられるのかということ」(上原氏)

 かつてソーシャルメディアはアーンドメディア(Earned Media:ユーザーの信頼や評判を「獲得」するメディア)と位置付けられていた。だが、今日では違う。TwitterにしてもFacebookにしても、用意された「広告商品」を使うことでペイドメディア(Paid Media:広告として「購入」するメディア)になる。また、ファンページはオウンドメディア(Owned Media:自社で「所有」するメディア)の側面も担い始めている。

 上原氏は、「1種類のソーシャルサービスをとっても、3つの使い方ができる。すでに存在しているファンに対してコミュニティを盛り上げ、それだけで認知が足りないということになれば広告を打ってリーチを増やしていく。そしてファンが集まれるハコにもなる」とまとめる。

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