中国経済にちらつく第2の“リーマンショック”の影：藤田正美の時事日想（1/2 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　中国経済の変調ぶりが気になる。2013年5月23日に製造業のPMI（購買担当者指数）が予想を下回る低さだったために、日本の株価が大きく下落したのは記憶に新しいところだ。それだけではない。最近は、中国のシャドーバンキングによる「信用バブル」が叫ばれ、銀行間の短期金利が乱高下している。一時は13％を超え、一部の銀行は資金難に直面した。

　そんな中で、中国4大銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行）のひとつのATMが現金の支払いを突然停止したこともあったと報道されている（ソフトウエアの更新によるもので、現金が不足したためではないとの説明だった）。

　これまで中国の信用はGDP（国内総生産）をはるかに上回るペースで伸びてきた。その資金を出しているのが、通常の銀行貸し付けではなく、一般個人や企業など。問題は、資金を集めるために、通常の銀行金利よりも高い利息を約束していることだ。6月26日付けフィナンシャルタイムズ紙によれば、6月25日時点で303種のそうした「理財商品」が発売されており、その3割以上が5％以上の利回りをうたっている（1年物定期は約3％）（参照リンク）。

　こうしたカネは、地方政府への融資に回っているとされるが、「債務」としてはカウントされていないのだという。格付け会社のフィッチはこの問題に早くから警告を発してきた。中国政府の債務残高はGDPの20％強ぐらいだが、地方政府の隠れ債務はそれを上回るともされている。

　地方政府はこうした資金を住宅やインフラ整備に向けている。つまり返済は長期に及び、それほど高い利回りが期待できるわけではない。それなのに資金そのものは短期の資金がほとんどだ。中国経済全体が成長しているときには、借り換えなどの手段でつなぐことは可能かもしれないが、経済成長が減速してくると、この歯車が回らなくなる恐れもある。