偽装質屋という古くさい犯罪を2013年に甦らせたのは、貸金業法の“改悪”のせいだということは明らかだ。こういう現実をつきつけられて、さすがに法改正を押し切った自民党も反省したようだ。2012年11月に出した「総合政策集」で改正の悪影響を認め、上限金利規制や総量規制など「過剰な規制を見直す」とした。
この調子なら、法改正の仕掛け人である人権派の弁護士センセイや、そこから献金されているホニャララ党のみなさんもさすがに反省しているのではないか。
消費者金融に対するネガキャンを繰り広げ、「法改正したらヤミ金がこの世から根絶される」なんてでまかせを広めた。さらに法改正後は、「過払い返還請求バブル」で大もうけをして、ヤミ金の客を大量に世につくりだした。「ごめん」の一言ぐらいあってもいい。
そう思って、ホニャララ党の機関紙を見たら、「偽装質屋 被害広げた収納代行サービス」とかこの期に及んでしらばっくれていた。法改正の旗ふりの役だったセンセイにいたっては、全国紙やらNHKに登場して、「社会システムがおかしい」と他人事のように憂いていた。
彼らの政治信条では、闘争の後は「総括」がつきものだ。ここまで被害を拡大させたのだから、ちょっとはマジメに振り返ってほしい。
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