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» 2013年06月03日 13時24分 UPDATE

会社員の4割が、退職後の生活資金は0円

退職後の生活費として、公的年金以外にどのくらい必要になると思いますか? 全国のビジネスパーソンに聞いた。フィデリティ退職・投資教育研究所調べ。

[Business Media 誠]

 退職後の生活費として、公的年金以外にどのくらい必要になると思いますか? 全国のビジネスパーソンに聞いたところ、3年前の調査では平均が2989万4000円だったのに対し、今年は3016万円(0.9%増)であることが、フィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かった。

yd_money1.jpg 年金以外に必要となる金額は? (出典:フィデリティ退職・投資教育研究所)

 退職後の生活資金として用意できている金額は、平均で627万6000円。3年前の515万6000円に比べて21.7%も増加した。この背景には「最近の株価の上昇や円安の効果が出ているのかもしれない」(フィデリティ退職・投資教育研究所)と分析している。

 一方、退職準備額が「0円」と答えた人は40.3%。2010年の44.3%から減ったとはいえ、依然として4割もいることが明らかに。また退職準備額の平均は上昇したものの、40〜50代では“格差”がうかがえた。例えば50代では「退職準備額0円」が27.3%から26.7%とわずか0.6ポイント減少したが、「退職準備額1000万円以上」と答えたのは23.9%から29.2%と5.3ポイントも増加した。

yd_money2.jpg 退職後の生活資金として用意できている金額(出典:フィデリティ退職・投資教育研究所)

 インターネットによる調査で、全国のビジネスパーソン1万1507人が回答した。調査期間は4月5日から12日まで。

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