安倍首相の「3年間抱っこし放題」は、本当に女性のキャリア支援になるのか：サカタカツミ「就活・転職のフシギ発見！」（4/5 ページ）

[サカタカツミ，Business Media 誠]

どんなデータを元に、どういう議論がなされたのか？

　この調査は、2010年６月から施行されている「育児・介護休業法」を改正するときの参考資料集に収められており、誰でも見ることができます。2005年の調査で第一子出産前後の女性の継続就業率が38パーセントで、それを引き上げたいと考えるが、出産後の継続就業は難しいということを示す根拠になっているデータです。約26パーセントの人が「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答していて、その理由も掲載されています。しかし、そのデータの中で最も多かったのが「家事・育児に専念するため自発的にやめた」という理由で辞めた人だったのです（41パーセント）。

　だから、今回は「3年間抱っこし放題」の仕組みを提案している。一見すると筋が通っています。改正育児・介護休業法では「継続就業が困難であるから」法を改正して、就業が継続できるように取り組んだわけですが、今回は「だったら、休んでもらって大丈夫なようにしよう」というアプローチに変わったということなのでしょう。それが正しいことなのかどうなのかを、この記事で議論するつもりはありません。問題は「どういう議論がなされて、どういうデータを根拠にして、どういう法律なり行動指針が示されたのか」を理解することに骨が折れるということなのです。

広報はされているが、中身を知っている人は少ない

　例えば「3年間抱っこし放題」なんて馬鹿げていると非難している人の中には、首相官邸のホームページに置かれているスピーチの原文を読んでいない人もいるでしょう。また、その根拠になっているデータを探して確認している人も多くはいないはずです。そして、そのデータがよりどころになり、法が改正されていて、しかも「就業継続支援策が用意されていた」ことも知らない人が多かったと思います。例えば「パパ・ママ育休プラス」という仕組みがあるということを知っていた、という人はどのくらいいるのでしょうか。

　厚生労働省のホームページには、それらへの理解を促進するための印刷物が作られ、告知広報されていることが一目瞭然です。PDFデータも公開されていますから、その気になれば誰でも見ることができます。しかし、ほとんどの人は、そのパンフレットに「赤く太文字」で書かれていた「期間雇用者（パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めのある労働者）でも、一定の要件を満たす場合は、育児休業をすることができます!!」ということを知らないでいるかもしれないと、心配になってしまいます。