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» 2013年03月25日 15時34分 UPDATE

都内の若者に聞く、悪質商法の被害を受けたのは4.0%、勧誘されたのは?

東京に住む若者で、いわゆる“悪質商品”の被害にあったことがある人はどのくらいいるのだろうか。都内に在住する18〜29歳の人に聞いた。東京都調べ。

[Business Media 誠]

 東京に住む若者で、いわゆる“悪質商品”の被害を受けたことがある人はどのくらいいるのだろうか。都内に在住する18〜29歳の人に、5つの悪質商法(架空請求、マルチ商法、キャッチセールス、デート商法、アポイントメントセールス)の被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)ことがあるのは38.2%に達していることが、東京都の調査で分かった。

 実際に悪質商法の被害を受けたことがある人は4.0%。被害金額をみると、架空請求では「1万円以上5万円未満」が最も多く、1万円未満と合わせると5万円未満の被害が6割に。マルチ商法では、5万円未満も多いが、「10万円以上50万円未満」が3割を占め、最も多い。5商法で唯一、女性の被害が多いキャッチセールスでは「10万円以上50万円未満」が6割と突出して多かった。

yd_higai1.jpg 悪質商法の被害を受けたことがある人は4.0%(出典:東京都)

消費者教育に希望するテーマ

 消費者教育を受けるとしたら、どんなテーマを希望しているのだろうか。この質問に対し「悪質商法」(34.2%)を希望する人が最も多く、次いで「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」(25.5%)、「金融商品・投資に関するトラブル」(22.2%)、「クーリング・オフ制度など」(22.0%)、「クレジットカードの仕組みについて」(17.4%)、「契約とは何か」(17.3%)、「お金について(お金の役割など)」(15.4%)と続いた。

yd_higai2.jpg 消費者教育に希望するテーマ(出典:東京都)

 インターネットによる調査で、都内に在住する18〜29歳までの男女3000人が回答した。調査期間は1月10日から21日まで。

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