都内の若者に聞く、悪質商法の被害を受けたのは4.0％、勧誘されたのは？

[Business Media 誠]

　東京に住む若者で、いわゆる“悪質商品”の被害を受けたことがある人はどのくらいいるのだろうか。都内に在住する18〜29歳の人に、5つの悪質商法（架空請求、マルチ商法、キャッチセールス、デート商法、アポイントメントセールス）の被害には至らなかったが、請求された（勧誘された）ことがあるのは38.2％に達していることが、東京都の調査で分かった。

　実際に悪質商法の被害を受けたことがある人は4.0％。被害金額をみると、架空請求では「1万円以上5万円未満」が最も多く、1万円未満と合わせると5万円未満の被害が6割に。マルチ商法では、5万円未満も多いが、「10万円以上50万円未満」が3割を占め、最も多い。5商法で唯一、女性の被害が多いキャッチセールスでは「10万円以上50万円未満」が6割と突出して多かった。

消費者教育に希望するテーマ

　消費者教育を受けるとしたら、どんなテーマを希望しているのだろうか。この質問に対し「悪質商法」（34.2％）を希望する人が最も多く、次いで「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」（25.5％）、「金融商品・投資に関するトラブル」（22.2％）、「クーリング・オフ制度など」（22.0％）、「クレジットカードの仕組みについて」（17.4％）、「契約とは何か」（17.3％）、「お金について（お金の役割など）」（15.4％）と続いた。

　インターネットによる調査で、都内に在住する18〜29歳までの男女3000人が回答した。調査期間は1月10日から21日まで。