上場メーカーの想定為替レート、1ドル＝85円、1ユーロ＝115円が多数派

[Business Media 誠]

　安倍政権が大胆な金融緩和を含むアベノミクスを表明したことなどから、大きく円安方向に動いている。為替レートに業績が大きく左右されるメーカーは、どの水準を想定して企業活動を行っているのだろうか。

　東京商工リサーチの調査によると、主な東証一部、東証二部のメーカー※の対ドル想定為替レートを調べたところ、最も多かったのは「1ドル＝85円」で40.9％。以下、「90円」が19.7％、「88円」が13.6％、「87円」が6.1％で続いた。

　3月11日時点での為替レートは1ドル＝96円台となっており、企業の想定よりも大きく円安方向に触れていることが分かった。

　また、対ユーロ想定為替レートを見ると、最も多かったのは「1ユーロ＝115円」で41.8％。以下、「120円」が18.2％、「110円」が16.4％、「118円」が5.5％で続いた。3月11日時点での為替レートは1ユーロ＝125円台で、こちらも企業の想定よりも大きく円安方向に触れている。

　「上場企業では収益計画の前提となる想定為替レートの見直しが相次いでいるが、これまでの歴史的な円高や欧州債務危機などの先行き懸念も残り、想定為替レートを実際の市場の動きより高めに設定するところが目立つ。これは、外国為替相場の変動に揺れ動かされてきた企業サイドの慎重な姿勢をうかがわせる」（東京商工リサーチ）とコメントしている。