震災から2年を経ても、76.6％の人が「被災地を支援したい」

[Business Media 誠]

　東日本大震災から2年が経過したが、日本人の被災地を支援したい気持ちにどのような変化があるのだろうか。被災地（岩手、宮城、福島）以外に住む15〜69歳の男女に聞いたところ、震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ち（強く＋やや）を持っていた人は83.6％に対し、現在も持っている人（強く＋やや）は76.6％。「強く持っている」人の割合は下がっているが、支援したい意志は大きく低下していないことが、公益社団法人「助けあいジャパン」の調査で分かった。

　被災地を支援したい人の割合を年代別にみると、若年層がやや低い。居住地別では、被災地から距離がある四国や九州で高い。この結果について、助けあいジャパンは「世代や被災地からの距離を問わず、広く支援の気持ちが広がっていることがうかがえた」としている。

今後の支援活動

　実際に、被災地を支援した人はどのくらいいるのだろうか。震災から半年の間に「支援した」人は68.5％に対し、半年から1年後では40.0％、1年後から2年後までは31.0％。支援する意志は低下していないものの、実際に行動した人は大幅に減少している。

　被災地を支援したい人にどのようなことをしたのかを聞いたところ、震災直後は「金銭的な支援」が多かったが、現在では「被災地の物品購入」や「観光支援」などに移行していることが分かった。

　今後、支援活動をしたいと考えている人はどのくらいいるのだろうか。全体の75.9％は、何らかの支援活動をしたいと回答。具体的には「被災地の物産・食品を意識的に購入する」（38.4％）と「義援金の寄付や募金など、金銭的な支援を行う」（34.5％）が目立った。年代的にみると、50〜60代は被災地の物品購入や観光支援の意志が高く、40代はイベント参加、10〜20代はボランティアへの参加意向がうかがえた。

　インターネットによる調査で、岩手県・宮城県・福島県以外に住む15〜69歳の男女1000人が回答した。調査期間は2月15日から20日まで。