ネット選挙が解禁されると、不安に感じること

[Business Media 誠]

　インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される可能性が高くなってきたが、有権者はネット選挙についてどのように見ているのだろうか。

　20〜60代の男女に聞いたところ、「（個人用）ブログ」（賛成60.5％）については約6割の人が肯定的だったが、「（個人用）SNS」（同48.8％）は賛成と反対が二分していることが、ジャストシステムの調査で明らかになった。また「メール」（反対67.2％）については7割近くの人が否定的。「自分から積極的に情報にアクセスする必要がある手段ほど、肯定的な意見が多いことが分かった」（ジャストシステム）

　インターネットを利用した「支持者」や「第三者」の選挙運動については、どのように考えている人が多いのだろうか。「匿名で行うことを容認すべきでない」と答えた人は69.5％。また候補者を落選させるように促す「落選運動」は、連絡先などを表示していても、66.9％の人が「反対」とした。

　ネット選挙で懸念されている「なりすまし」については、77.2％の人が「本人でないことを見抜くことは困難だと思う」と回答。また「誹謗中傷、なりすまし、スパムなどが生じて制御できず大混乱の状態になる」と答えた人も60.6％いた。一方、虚偽表示した場合の罰則は、74.0％の人が「2年以下の禁固または30万円以下の罰金では軽すぎる」と答えた。「インターネットを利用した選挙運動が解禁される場合は、『なりすまし』などの対策が必須といえそうだ」（ジャストシステム）

投票結果への影響

　ネット選挙が開始されたら、投票結果にどのような影響があると思いますか？　この質問に対し「これまでの組織票よりも、今までコントロールできなかった浮動票が重要になる」（64.9％）、「これまでの選挙結果と全く異なる結果になる可能性があると思う」「投票率が高くなると思う」（いずれも59.8％）が上位に並んだ。「インターネットを利用した選挙運動は、選挙結果自体にも大きな影響を与えると、多くの人は考えているようだ」（ジャストシステム）

　インターネットによる調査で、20〜60代の男女2000人が回答した。調査期間は2月20日から21日まで。