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» 2013年02月15日 14時53分 UPDATE

2013年度、賃金改善を予定する企業は39.3%

安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」の影響を受け、株価は上昇傾向が続いているが、サラリーマンの給料はアップするのだろうか。企業に、2013年度の賃金動向を聞いた。帝国データバンク調べ。

[Business Media 誠]

 安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」の影響を受け、株価は上昇傾向が続いているが、サラリーマンの給料はアップするのだろうか。企業に、2013年度の賃金動向を聞いたところ「(正社員のベースアップやボーナス、一時金の引き上げが)ある」と答えたのは39.3%であることが、帝国データバンクの調査で分かった。一方「ない」と答えた企業は35.8%、「分からない」が26.7%だった。

yd_money1.jpg 2013年度、賃金の改善はあるのか(出典:帝国データバンク)

 「ある」と答えた企業を地域別にみると、「東北」(42.4%)、「近畿」(41.6%)、「南関東」(40.0%)が4割台。「東北」では復興需要によるところが大きく、「ある程度アップしなければ、技能者不足により同業他社に移られる」(東北、土木建築工事)といった声があった。業界別では「卸売」「サービス」(いずれも41.6%)が4割を超えた。「建築」(37.8%)は全体平均を下回っているものの、前回調査(2012年1月)を8.2ポイント上回った。

 企業からは「昨年は業績が悪く、厳しいボーナスとなった。今年は少し戻す予定」(南関東、専門サービス)と改善を見込む声がある一方で、「景気は好感触だが、実体経済が確実によくなってない状況では、賃金改善は当面横ばいで考えざるをえない」(北陸、ビルメンテナンス)と慎重な意見もあった。

正社員の賃金改善

 正社員の賃金改善を予定している企業は、具体的にどのような形を考えているのだろうか。「ベースアップ」が最も多く32.0%、ついで「ボーナス」が21.0%。前回調査と比べると、それぞれ1.2ポイント、0.5ポイントの上昇にとどまった。

yd_money2.jpg 賃金改善の具体的内容

 リーマンショック前の2008年度見込みでは「ベースアップ」が40.0%、「ボーナス」が22.1%あったが、その後の大幅な落ち込みのあと、2011年度以降は3年間ほぼ横ばいで推移している。

 インターネットによる調査で、全国の企業1万461社が回答した。調査期間は1月17日から31日まで。

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