ビジネスパーソンの半数超、「不祥事を知ったら内部告発する」

[Business Media 誠]

　組織内の人間が組織の不正などについて通報する内部告発。女子柔道界の体罰問題の内部告発が話題となっているが、自分がその選択に立たされた時、ビジネスパーソンたちはどのように考えるのだろうか。

　共同ピーアールの調査によると、ビジネスパーソンに「不祥事を知った場合の内部告発の意思」を尋ねたところ、「匿名でなら告発すると思う」が40.0％でトップ。以下、「分からない」が22.3％、「告発する」が13.3％、「匿名でも誰が告発したかは分かるからしないと思う」が8.7％、「告発したことで不利な立場になるからしないと思う」が8.3％で続いた。

　「告発する」と「匿名でなら告発する」を合わせると53.3％で、2003年に行った前回調査より7.3ポイントも上昇した。

告発の手段は

　「どのような告発が内部告発に当たるか」を聞くと、最も多かったのは「経理操作」で67.3％。ほかにも、「業務や品質データの偽造・偽装」（62.0％）や「インサイダー取引」（56.0％）、「報告書の改ざん」（52.7％）、「談合やカルテル」（52.0％）が半数を超えた。

　「内部告発の手段」では、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が40.3％と断トツ。以下、「社外の所定の窓口＜弁護士事務所など＞」が26.7％、「社内の所定の部署や窓口」が23.3％、「マスコミ」が18.3％で続いた。一方、「ソーシャルメディア」（6.8％）や「2ちゃんねる」（2.0％）といったネットを使った手段は少数派だった。

　インターネットによる調査で、対象は関東圏、関西圏の給与所得者300人。調査期間は2012年10月5日から9日。