調査リポート
» 2013年02月14日 16時30分 UPDATE

ビジネスパーソンの半数超、「不祥事を知ったら内部告発する」

組織内の人間が組織の不正などについて通報する内部告発。不祥事を知った時、ビジネスパーソンの半数超には通報する意思があるようだ。共同ピーアール調べ。

[Business Media 誠]

 組織内の人間が組織の不正などについて通報する内部告発。女子柔道界の体罰問題の内部告発が話題となっているが、自分がその選択に立たされた時、ビジネスパーソンたちはどのように考えるのだろうか。

 共同ピーアールの調査によると、ビジネスパーソンに「不祥事を知った場合の内部告発の意思」を尋ねたところ、「匿名でなら告発すると思う」が40.0%でトップ。以下、「分からない」が22.3%、「告発する」が13.3%、「匿名でも誰が告発したかは分かるからしないと思う」が8.7%、「告発したことで不利な立場になるからしないと思う」が8.3%で続いた。

 「告発する」と「匿名でなら告発する」を合わせると53.3%で、2003年に行った前回調査より7.3ポイントも上昇した。

ah_pr1.jpg 不祥事を知った場合の内部告発の意思(出典:共同ピーアール)

告発の手段は

 「どのような告発が内部告発に当たるか」を聞くと、最も多かったのは「経理操作」で67.3%。ほかにも、「業務や品質データの偽造・偽装」(62.0%)や「インサイダー取引」(56.0%)、「報告書の改ざん」(52.7%)、「談合やカルテル」(52.0%)が半数を超えた。

ah_pr2.jpg どのような告発が内部告発に当たるか(出典:共同ピーアール)

 「内部告発の手段」では、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が40.3%と断トツ。以下、「社外の所定の窓口<弁護士事務所など>」が26.7%、「社内の所定の部署や窓口」が23.3%、「マスコミ」が18.3%で続いた。一方、「ソーシャルメディア」(6.8%)や「2ちゃんねる」(2.0%)といったネットを使った手段は少数派だった。

 インターネットによる調査で、対象は関東圏、関西圏の給与所得者300人。調査期間は2012年10月5日から9日。

ah_pr3.jpg 内部告発の手段(出典:共同ピーアール)

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