帝国データバンクは1月28日、「全国社長分析」を発表。それによると、2012年に交代した社長は3.61%と、データのある1990年以降で最低となったことが分かった。
それにともない、社長の平均年齢も1990年の54.0歳から2012年の58.7歳まで、一貫して上昇傾向をたどっている。売上規模別に平均年齢の推移をみると、「1億円未満」では1990年の52.4歳から2012年には59.3歳へ6.9歳も上昇、「10億円未満」では4.1歳、「50億円未満」では2.2歳、「100億円未満」では1.7歳の上昇と、規模の小さい企業ほど社長の高齢化が進んでいるようだ。
「もともと、平均年齢が若く、その活力で日本経済を底辺から支えてきた中小企業だが、バブル崩壊後の20年に渡る長期不況と少子高齢化の中で一般社会と同様、その活力を失いつつある」(帝国データバンク)
一方、女性社長の割合は過去最高の7.2%で、1990年の4.5%と比較して、緩やかながらも着実に上昇傾向が続いている。上場企業でも、日本トイザらスのモニカ・メルツ社長やテンプホールディングスの篠原欣子社長、大塚家具の大塚久美子社長などがいる。
帝国データバンクでは「1985年の男女雇用機会均等法施行後、女性の社会進出が進んでいるものの、いまだ十分とは言えない。人口減少、労働力不足が指摘される中、経済活性化の切り札として女性のさらなる社会進出が必要だろう」とコメントしている。
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