「仲良くしていく以外、道はない」――丹羽宇一郎元大使が語る、今後の日中関係（3/4 ページ）

[堀内彰宏，Business Media 誠]

「村山談話や河野談話を変更することはないだろう」

――日本は中国に対して、何をすべきでしょうか。安倍首相は河野談話（参照リンク）や村山談話（参照リンク）を見直すというようなことを言っていますが、どうすればいいでしょうか。

丹羽　私が中国を離任する際、中国のトップの方々にお会いしました。「こういう環境にありますが、日中関係をどのように考えますか」という確認をしてきました。そして、このトップの方々すべてが、「日中関係はやはり仲良く、戦略的互恵関係を実行していくべきだ」ということで、私はその件については大変自信を持っています。

　日本に帰ってからも、私は与党あるいは民主党の方ともお話ししましたが、日本の首脳陣も「やはり日中は仲良くしていかないといけない」と思っています。各々のトップの発言は国民向けに、国内のさまざまな問題や海外のさまざまな環境を照らし合わせて強い発言が出ていますが、本音はやはり、何百年と続く両国なので、仲良くしていかないといけないんだということです。それを両国の首脳に確認をしました。今まで5000人の青少年の交流がありましたが、止まってしまいました。それをまず、今すぐやるべきだと思います。

　歴史的な認識については、日本の政府は村山談話や河野談話というものを、国際的にも中国に対しても申し上げているわけなので、それを変更するようなことはないと、私は思っています。

――もし安倍首相がこのような談話を見直すことになると、どのようなことが起きると思いますか。

丹羽　私が役人なら、「仮定の質問にはお答えできません」と申し上げるところです。しかし、今日は役人ではないので、少し申し上げるとすれば、そのようなことはおっしゃらないだろうと思います。

――戦略的互恵関係といった時、安倍首相は政経分離という原則の中で考えていると思いますが、丹羽さんはこの何年か中国に駐在した経験から、これは実現できると思いますか。

丹羽　それは社会科学と自然科学という、ものの考え方につながると思います。社会科学というのは、絶対的な赤、絶対的な白という風に決められるものではありません。あくまでもその時々の環境や時代背景によって、赤であったり、限りなく白に近い赤なのか、限りなく赤に近い白なのか、というのが社会科学の価値判断だろうと思います。自然科学だと1＋1は2ですが、社会科学では必ずしもそういうことにはなりません。

　非常にバランスを取った形で政経分離というもの、あるいは政経の合体というものが現実の世界では進んでいくだろうと思っています。従って、政治が冷えたから、経済も冷えないといけないという自然科学ではなく、政治が冷えても、経済が暖かくなることがありますし、あるいは政治も経済も冷えてしまうこともあるかもしれません。従って、それは環境によってそのように考えていくべきだろうと思います。私の経験から言っても、それは十分可能です。

　そういうお答えをすると、役人臭いお答えだと思われるかもしれませんが、決してそうではありません。そういう風に社会科学は考えるべきだと思います。