コラム
» 2013年01月31日 08時00分 UPDATE

世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる:法人税控除で、私たちの給与は上がるのか (1/3)

景気対策に重点を置いている安倍政権だが、2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めた。これにより私たちの給与ははたして上がるのだろうか。労働分配率と労働生産性の関係から見ていこう。

[川瀬太志,Business Media 誠]
誠ブログ

 景気対策に重点を置いている安倍政権。今年の税制改正でも景気浮揚効果を狙ったものが多くなりそうですね。2013年1月9日の日本経済新聞に以下の記事が掲載されていました。

政府・自民、給与増で法人減税 雇用促進と組み合わせ

 政府・自民党は8日、2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めた。企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案などを検討する。安倍政権が最も重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、11日にまとめる緊急経済対策にも盛り込む。

 日本企業の国際競争力を高めるために、「高い」と言われている法人税を下げようという議論があります。今回の案は単に法人税を下げるのではなく、給与額の増加に応じて減税するというもの。これはなかなかいいですね。会社のもうけを税金として取るのではなくて、社員へ還元することになります。

 私たちの給与が増えることで生活にゆとりが出る。すると、消費が増えてさらに景気がよくなれば企業が儲かる。結果として、総合的に税収が上がるということを政府は期待しているわけですね。

 企業のもうけの分配先が変わることで私たちの給与が上がるかもしれませんが、はたして本当にそうなるのでしょうか?

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