電機メーカーは生き残れない――新政権のあり得ない“支援”相場英雄の時事日想(2/3 ページ)

» 2013年01月10日 08時02分 公開
[相場英雄,Business Media 誠]

電機メーカーは生き残れない

自民党の電機メーカーへの支援策は“甘々”

 1990年代後半から2000年代にかけて、大手都市銀行や大手地銀を公的資金で救ったではないか。電機も救うべき……。こんな批判が聞こえてきそうだが、銀行と電機メーカーでは事情が大きく異なる。

 銀行の場合は、資金決済という公的なインフラの一翼を担っているため、安易に破たんさせるとこれが連鎖的に国内、はたまた国際的な金融市場の信用収縮につながる懸念があった。

 資金の出し手という役割があったことから、銀行には公的資金を注入し、この間不良債権を一掃する必要があった。また各種の施策は紆余曲折があったにせよ、結果的に金融恐慌を起こさなかったことから、私は評価できるものとみている。

 一方、電機は公的なインフラ産業という位置付けが銀行界に比べて弱い。加えて、先に触れてきた通り、何度か実質的な“公的支援”があったにも関わらず、各社は抜本的な体質改善を果たさなかった。いや、放棄していたと言われても仕方がない。

 仮に、いや、万が一公的資金が投じられ、電機メーカーが生き残ることができるのか。答えは否だ。

 薄型テレビを例にとってみる。現在は液晶が主流だが、近い将来これが有機ELに取って代わることは確実。政府はこうした新規投資のために支援を行おうと試みているが、「これから開発と生産を本格化させようとしている日本勢の前に、既に韓国メーカーが量産化とコストダウンにステップを進めている」(先の運用会社アナリスト)という現実がある。分かりやすくいえば、2周先を走るランナーの背中を見ながら、反則すれすれのドーピングを行い、走らせようとしているのだ。足腰の弱ったランナーに危険な薬品を投入しても、2周先の新興国勢に追いつけるか。私は不可能とみる。

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