“バブル崩壊”から回復!? 収益増のアニメ制作会社の割合が増加

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは12月20日、アニメ制作会社の経営実態調査の結果を発表。それによると、2011年度に前期比増収になった企業は42.5％と、同減収となった35.6％を上回ったことが分かった。

　増収企業の構成比の推移を見ると、2008年度、2009年度と連続で減少していたが、2010年度に反転し、2011年度で2期連続の増加となった。

　帝国データバンクでは「放映数の増加のほか、パチンコ機器やソーシャルゲーム向けの受注で収益をあげている企業の存在が挙げられる。アニメ産業の根幹であるアニメ制作会社の業績が、“アニメバブルの崩壊”とも言われた状況から回復しつつある」とコメントしている。

　最新期の収入高規模別にみると、最も多かったのは「1億円以上5億円未満」で41.9％。以下、「10億円以上」が28.0％、「1億円未満」「5億円以上10億円未満」がそれぞれ15.1％で続いた。

　本社の所在地は「東京都」に92.1％が偏在しており、中でも「杉並区」（27.2％）や「練馬区」（21.1％）、「武蔵野市」（9.6％）の割合が高い。「東映アニメーション（旧・東映動画、練馬区）といった草創期の企業が集中していたことに加え、タイトなスケジュールのなかで納品等における利便性といった理由がある」（帝国データバンク）