投票先はいつ決めた？　衆議院の総選挙

[Business Media 誠]

　先日、行われた衆議院議員総選挙。投票率は戦後最低となったが、有権者はどのように投票先を決めたのだろうか。

　アイ・エム・ジェイの調査によると、12月16日の衆議院議員総選挙で投票し、そのための情報をネットで集めた人に「投票先を決めるための情報を収集し始めたタイミング」を尋ねたところ、85.9％は投票日前々日までに行っていた。

　しかし、「投票する政党を確定した」「投票する候補者を確定した」タイミングが投票日もしくは投票日前日だった割合はそれぞれ4割を超えた。さらに投票当日に「投票する政党を確定した」人のうち、票を投じる瞬間から「15分以内」に投票政党を確定した人が69.6％（全回答者の16.1％）。同様に、投票当日に「投票する候補者を確定した」人では75.3％（同19.4％）にものぼった。

　アイ・エム・ジェイでは「投票日前日以前から政党や候補者を考え始めてはいるものの、最終的には投票直前の短い時間で確定していることがうかがえる」とコメントしている。

　投票に及ぼす情報の影響度を聞くと、「影響した」の割合が最も高かったのは「各政党の政策・マニュフェスト」で79.6％。以下、「政党の党首の人物像・言動」が74.6％、「候補者のプロフィール・人物像・言動」が63.8％、「党首討論の内容（映像・発言）」が55.2％で続いた。

　しかし、投票に及ぼす情報の信頼度では、「信頼した」の割合は「政党の党首の人物像・言動」「候補者のプロフィール・人物像・言動」「党首討論の内容（映像・発言）」が「各政党の政策・マニュフェスト」を上回っていた。過去にマニュフェストの内容が反故にされたこともあってか、「各政党の政策・マニュフェスト」の信頼度が相対的に低くなっているようだ。

情報収集でTwitterの利用が増加

　公職選挙法の関係で、公示後のネットでの選挙活動は制限されている。ただ、公示前の情報などは見ることができるが、「インターネットでの選挙に関する情報収集」が前回より「増えた」という割合は53.6％。デバイス別に「増えた」の割合を見ると、「PCの利用」が49.9％と最も高かったが、「スマートフォンの利用」が23.2％、「Twitterの利用」が16.5％と目立っていた。

　インターネットによる調査で、対象は12月16日の衆議院議員総選挙で投票し、選挙全般に関する情報をインターネットで閲覧した20〜59歳の男女1011人（男性60％、女性40％）。調査期間は12月16日と17日。