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なぜ原発維持を求めたのか？あの報告書が示すもう1つの危機：相場英雄の時事日想（3/3 ページ）

» 2012年10月11日 08時01分公開

[相場英雄，Business Media 誠]

　先の報告書の一文に注目していただきたい。

　「日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり」――。

　ベテランのアナリストによれば、「米国は特に中国の動きを警戒している」という。

　日本の家電や重電メーカー各社は、韓国や中国との国際競争に遅れを取り、人員削減を中心とした事業の再構築に迫られている。工場のラインに従事する作業員が削減されたほか、半導体や薄型テレビの優秀なエンジニアたちも韓国や中国企業にヘッドハンティングされるケースが相次いだ。

　「民生用電機のエンジニアならば問題はないが、原発のエンジニアが軽々に移籍し、原発技術が中国にコピーされることを米国が強く憂慮している」というのが先のアナリストの見立てだ。

　政府が原発ゼロ方針を閣議決定しなかったことの詳細は知り得ない。だが、こうした事情が絡んでいるとしたら、エンジニアの流出を食い止める方策を講じる必要がある。無策のままならば、アーミテージ報告書よりも強い調子で、米側がなんらかの意思表示をする機会があるだろう。

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