日本に大きな被害をもたらしている東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故。消費者の意識はその後、どのように変化しているのだろうか。
電通総研では震災後、四半期ごとに生活者の意識を定点観測している。過去7回の調査のうち、常に支持率※が60%を超えていた意識は次の10の項目だった。
支持率の推移を見ると、「日常生活の中の『ささやかな幸せ』を大事にしたい」が震災直後の2011年4月の65.2%から12.0ポイントアップしている一方、「これまでの常識や法律基準にとらわれず、安全性への対策をしたい」が2011年4月の79.4%から8.6ポイントダウンしている。
震災直後は安全性への意識が高まっていたが、時間が経つにつれて日常生活を大切にする気持ちが強くなっているようだ。
インターネットによる調査で、対象は20〜69歳の男女1200人。調査時期は2011年4月から2012年9月。
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