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ヤミ金被害は、本当に減っているのか？：新連載・「弱者」はなぜ救われないのか（4/4 ページ）

» 2012年09月14日 08時00分公開

[増原義剛，Business Media 誠]

　さらに、警察庁は2010年に自殺した3万1690人の自殺理由を公表しているが、改正貸金業法の段階的施行が始まった2007年から2010年にかけて、多重債務を理由に自殺した者は1973人から1306人へと667人（33.8％）も減ったとして、これらを改正貸金業法の効果と結論づけている。しかしながら、警察庁は敢えて積極的に言わないものの、同期間に生活苦を理由にした自殺は1137人から1649人へと512人（45.0％）増加、また親子関係や夫婦関係の不和による自殺はそれぞれ、409人から575人、981人から1207人へと、合わせて392人も増えており、アピールする「改正貸金業法の効果」による減少分を相殺する増加となっている。改正貸金業法の影響でお金が借りられなくなり、生活苦や家庭不和に陥り自殺に至ってしまった人は、この575人や1207人にどの程度含まれているのであろうか。

　そもそも、自殺してしまった者の動機を後から調べ、国が統計データとしてとりまとめていること自体にどれほどの道理と意義があるのか大いに疑問があるが、仮にその調査統計に意味があるとしても、結局のところ、分類のさじ加減一つで各々増減してしまうような程度のものなのではないかとの疑念が晴らせないところである。

（つづく）

著者プロフィール：

増原義剛（ますはら・よしたけ）

1969年東大法学部卒業　大蔵省（現財務省）に入省。東海財務局長を経て退官。2000年衆議院議員に初当選（2009年まで3回当選）。以後、自由民主党においては税制調査会幹事、財務金融部会長代理、金融調査会小委員長等、政府においては総務大臣政務官、内閣府副大臣の要職を務める。2006年には、自民党政務調査会・金融調査会「貸金業制度等に関する小委員会」の委員長として、改正貸金業法の立法に携わった。現在は広島経済大学教授。

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