社会保障・税一体改革関連法の審議にあたり、野田首相が自民党の谷垣総裁と行った会談で、法案が成立した暁には「近いうちに」国民の信を問うことで合意したと報道されている。この“近いうち”という言葉は、一般的にはどのくらいの長さと想定されているのだろうか。
プレイブの調査によると、「あなたにとっての『近いうち』はどれくらいの期間ですか? 日数で答えてください」と尋ねたところ、平均は15.7日。うちわけをみると、「4〜7日」が33%と最も多く、「3日以内」が22%、「22〜31日」が17%、「8〜10日」が13%、「11〜14日」が6%、「15〜21日」が5%で続いた。
男女別に見ると、女性は平均13.8日なのに対して、男性は17.2日と比較的長い期間を想定しているようだ。年代別にも分けると、最も短期間を想定しているのは40代女性で11.1日、最も長期間を想定しているのは60代男性で22.3%だった。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したのは8月10日。今日で10日目となっているが、半数以上の人にとってはすでに「近いうち」の感覚を上回っているようだ。
インターネットによる調査で、対象は20〜60代男女874人(20代14.8%、30代14.5%、40代17.7%、50代26.3%、60代26.8%)。調査期間は8月10日から16日。
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