育児休業の取得は女性65％、男性7％――会社の規模によって違い

[Business Media 誠]

　育児休業（子どもを養育するために、一定期間休業できる制度）を取得したことがある人はどのくらいいるのだろうか。過去3年間の状況を企業に聞いたところ、取得したことがあるのは女性が65％に対し、男性は7％にとどまっていることが、エン・ジャパンの調査で分かった。

　規模別でみると、従業員数1001人以上の会社で働く女性の89％が取得しているのに対し、50人以下では35％。この結果について、エン・ジャパンは「育児休業の取得状況は、男女ともに会社の規模によってその比率が異なる結果となった。『少人数でやっているため1人抜けると他の社員の負担が大きく、かといって人を補充すると今度は休業者が復帰時に空きがない状態』といったコメントが寄せられたように、規模の小さい会社ほど苦労しているようだ」としている。

今後の対応

　育児休業を取得した期間は「1年〜1年半未満」（49％）が最も多く、次いで「6カ月〜1年未満」（41％）。また子育て期間中の支援策としては「短時間勤務労働」（64％）が最も多く、以下「所定外労働の免除」（47％）、「特になし」（26％）、「時差勤務制度」（24％）、「フレックスタイム制度」（12％）、「時間単位の有給休暇取得」（8％）と続いた。

　今後の対応については「法定義務の範囲内で対応していく」が61％、「状況をみて対応を検討していく」が25％、「法定義務の範囲を超えて、積極的に対応していく」が6％。積極的に対応していく理由として「若手女性職員が多数活躍しており、将来にわたって力を発揮してほしいため」「ワークワイフバランスの感覚をしっかりもった優秀な人材（特に女性）に長く活躍してもらうためには、今以上の支援が必要と考えている」など、企業として女性の活躍を期待するコメントがあった。

　インターネットによる調査で、転職サイト「en」に登録している企業286社が回答した。調査期間は5月23日から6月26日まで。