ノリにのっている企業の社長は、「できるかも」からビジネスモデルを発想する：窪田順生の時事日想（1/3 ページ）

[窪田順生，Business Media 誠]

　「日本管理センター」という会社がある。

　賃貸住宅の「プロパティマネジメント」をおこなっており、創業9年でジャスダックに上場、昨年の新規上場銘柄のなかで株価高騰率1位をマークした注目企業だ。

　一般のビジネスパーソンにはあまり馴染みはないと思うが、「プロパティマネジメント」とは、不動産に関する資産の管理・運営を所有者に代わって行うこと。日本管理センターの場合は、そのなかでも賃貸住宅を専門としている。分かりやすく言うと、アパート・マンションのオーナーに代わって賃貸経営を行う「運営代行」だ。

　現在、同社は北海道から沖縄まで全国で4万戸の物件を管理しており、その平均入居率はなんと92.3％。賃貸オーナーからすると、頼りになる「賃貸のプロ」といえよう。

　しかし、そう聞くと、みなさんは不思議に思うかもしれない。

　首都圏ならいざしらず、地方都市なんて景気も悪いし、少子高齢化で人口も減っていくのに、そんなにたくさんのアパートやマンションをうまく経営できるものなの？

　その答えは、「日本管理センター」の創業者であり、代表取締役社長執行役員の武藤英明氏の新著『そのアパート経営は諦めるにはまだ早い！』（角川マガジンズ刊）にある。