コラム
» 2012年07月24日 11時00分 UPDATE

窪田順生の時事日想:ノリにのっている企業の社長は、「できるかも」からビジネスモデルを発想する (1/3)

2011年度のジャスダック新規上場銘柄の中で株価高騰率1位を果たした企業の社長が本を出した。そこには若きビジネスパーソンも参考になる、「儲かる」ということを論理的につきつめた経営哲学が紹介されていた。

[窪田順生,Business Media 誠]

窪田順生氏のプロフィール:

1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。


 「日本管理センター」という会社がある。

 賃貸住宅の「プロパティマネジメント」をおこなっており、創業9年でジャスダックに上場、昨年の新規上場銘柄のなかで株価高騰率1位をマークした注目企業だ。

 一般のビジネスパーソンにはあまり馴染みはないと思うが、「プロパティマネジメント」とは、不動産に関する資産の管理・運営を所有者に代わって行うこと。日本管理センターの場合は、そのなかでも賃貸住宅を専門としている。分かりやすく言うと、アパート・マンションのオーナーに代わって賃貸経営を行う「運営代行」だ。

 現在、同社は北海道から沖縄まで全国で4万戸の物件を管理しており、その平均入居率はなんと92.3%。賃貸オーナーからすると、頼りになる「賃貸のプロ」といえよう。

 しかし、そう聞くと、みなさんは不思議に思うかもしれない。

 首都圏ならいざしらず、地方都市なんて景気も悪いし、少子高齢化で人口も減っていくのに、そんなにたくさんのアパートやマンションをうまく経営できるものなの?

 その答えは、「日本管理センター」の創業者であり、代表取締役社長執行役員の武藤英明氏の新著『そのアパート経営は諦めるにはまだ早い!』(角川マガジンズ刊)にある。

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