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» 2012年07月20日 08時00分 UPDATE

古田雄介の死とインターネット:Twitter社に届いた「亡くなられたユーザーに関するご連絡」、この半年で世界計0件 (1/4)

国内ではオンライン上の死を扱うサービスや機能のニーズがまだ本格的に高まっていない様子。では、海外の事情はどうか? TwitterやFacebook、Memolaneの現状を探った。

[古田雄介,Business Media 誠]

著者プロフィール:古田雄介(ふるた・ゆうすけ)

1977年生まれのフリーランスライター。自ブログは「古田雄介のブログ」。


 容姿や国籍、性別など、リアルな個人との結びつきをユーザーの判断で自在に調整できるのが、インターネットという場の特性だ。そしてその特性は、リアルな死をオンラインに持ち込む時の壁にもなる。リアルな自分と切り離せる魅力は、一方で、リアルの死とオンラインの生の乖離も生むのだ。だから運営側は、利用規約で会員の死について言及したとしても、実際に適用する時、足を止めざるをえない。

ah_huruta1.jpg 切り離せない個人情報のパターン例。多くのSNSやブログは、ほとんどの個人情報を自分の裁量で調整できる。

 難しい問題だが、そこから一歩踏み出したソーシャルサービスもある。2009年10月、Facebookは親族や知人からの申請で亡くなったユーザーのページを保護する「アカウントの追悼」という機能を実装。希望があれば、故人のページを追悼アカウントとして保護しつつ存続する道を選べるようにした。続いてTwitterも2010年8月に「亡くなられたユーザーに関するご連絡」という、ユーザーの死亡を親族や知人が運営に知らせる仕組みを始めている。

ah_huruta2.jpg Facebookの「亡くなられた方のプロフィールを報告」ページ。親族や友人が、死亡証明書類とともに亡くなったアカウントを報告すると、故人のアカウントを他人が改変できない「追悼アカウント」に切り替えてくれる

 それらのサービスではどのようにリアルの死とユーザーのアカウントを結びつけているのだろうか。取り組みが始まって数年。これまで蓄積されたノウハウは、いずれ国内サービスにも生かされる可能性が高いだろう。Twitter社の日本広報チームが可能な限りの現状を伝えてくれた。

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