JTによると、2011年は21.7%と16年連続で減少している喫煙者率。喫煙者と非喫煙者との間でトラブルが起こることは少なくないが、職場での喫煙環境はどのようになっているのだろうか。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査によると、主に屋内で働いている人に「職場での喫煙環境」を尋ねたところ、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙としている」(20%)と「建物内全体を禁煙としている」(27%)を合わせた厳しめの環境が47%、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにしている」という分煙環境が25%、「建物内に喫煙場所があるが、煙は漏れないようにしていない」(14%)と「建物内どこでも自由に喫煙ができる」(9%)を合わせた緩めの環境が23%だった。
職業別に厳しめの環境の割合をみると、「医療・福祉」(82%)や「教育・学習支援業」(72%)では非常に高かったのに対して、「情報通信業」(32%)や「旅客の運輸業」(33%)では平均より低いことが明らかに。
職場で望む喫煙環境を聞くと、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」(24%)と「建物内全体を禁煙とする」(26%)を合わせた厳しめの環境が50%、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする」という分煙環境が31%、「建物内に喫煙場所があるが、煙は漏れないようにする」(5%)と「建物内どこでも自由に喫煙ができる」(5%)を合わせた緩めの環境が10%。現状より厳しめの喫煙環境を求める人が優勢であるようだ。
喫煙者・非喫煙者別にみると、非喫煙者の60%が厳しめの環境を望んでいるが、喫煙者で厳しい環境を望んでいるのは21%に過ぎず、意識は大きく異なっているようだ。
職場の喫煙対策を強化または導入してほしい人に理由を聞くと、「職場の空気や自分の髪の毛や洋服にタバコのにおいがつくから」(67%)と「受動喫煙は周りの非喫煙者の健康を害するものであるから」(63%)が上位。
一方、職場の喫煙対策導入の必要性を感じない、撤廃してほしい人の理由では「職場に分煙のための喫煙室を設置する場所がないから」(26%)と「喫煙者にはタバコを吸う権利があるから」(25%)が上位だった。
インターネットによる調査で、対象は主に屋内で働いている男女8000人。調査期間は5月25日から31日。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング