調査リポート
» 2012年07月11日 14時53分 UPDATE

地元の方が消極的!? 東京オリンピック招致に賛成ですか?

東京都が招致活動を行っている2020年のオリンピック。その活動への賛否を尋ねると、全体より地元東京の方が賛成する割合が低くなっていた。日本リサーチセンター調べ。

[Business Media 誠]

 日本ではこれまで夏冬合わせて3回行われたオリンピック。4回目の開催に向けて、東京が2020年の開催地に立候補しているが、国民はどうとらえているのだろうか。

 日本リサーチセンターの調査によると、「2020年オリンピック・パラリンピックの招致活動を東京都がしていること」への賛否を尋ねたところ、「賛成(やや賛成含む)」が56.8%と「反対(やや反対含む)」の12.2%を大きく上回った。しかし、「分からない」も30.8%と高く、実感を持ってとらえていない人も少なくないようだ。

 地域別にみると、「中部・北陸」では61.6%、「東北」では57.8%と高かったのに対して、開催立候補地である東京では「賛成」が52.4%と全体より低くなっていた。男女別にみると、女性(53.5%)より男性(60.3%)の方が賛成の割合が高かった。

ah_tokyo1.jpg 2020年オリンピック・パラリンピックの招致活動を東京都がしていることへの賛否(出典:日本リサーチセンター)

経済効果を期待する声が多数

 「賛成」と答えた人に理由を聞くと、「経済効果が見込める」が73.3%と断トツ。以下、「日本人選手の活躍を期待している」が39.7%、「東日本大震災からの復興に役立つ」が36.5%、「世界中の人々との交流が深まる」が24.9%で続いた。

 「東京オリンピックの感動を再び味わいたい」が60〜70代では37.8%(全体では16.4%)と非常に高くなっており、日本リサーチセンターでは「東京オリンピック(1964年)を同時代で経験した層での自国開催のインパクトの強さがうかがえる」とコメントしている。

 一方、「反対」と答えた人にも理由を聞くと、「他に優先すべき社会問題があるから」(71.2%)と「東日本大震災からの復興に力を注ぐべき」(60.3%)が上位。以下、「税金の使い道として不適切」が48.6%、「大会運営に多大な経費がかかる」が44.5%、「国民感情が盛り上がっていない」が42.5%で続いた。

 戸別訪問による調査で、対象は15〜79歳の男女1200人。調査期間は6月6日から18日。

ah_tokyo2.jpg 賛成の理由(クリックで拡大、出典:日本リサーチセンター)

関連キーワード

日本 | オリンピック | 東京


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

ITmedia 総力特集