消費税増税の賛否、世帯年収によって違い

[Business Media 誠]

　現在、国会で審議されている消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案。国民はどのようにとらえているのだろうか。

　トレンド総研の調査によると、消費税増税の賛否を尋ねたところ、「全くの反対ではないが、今はそのタイミングではない」（32.0％）と「反対である」（28.7％）を合わせた否定派が60.7％と、「賛成である」（4.0％）と「全くの賛成ではないが、致し方ないと思う」（32.9％）を合わせた容認派の36.9％を大きく上回っていることが分かった。

　世帯年収別にみると、1000万円未満では否定派が60％台と容認派の30％台を上回っていたのに対して、1000万円以上では容認派が53.4％と否定派の44.4％を上回っていた。職業別では、公務員の容認派は55.7％と半数を超えた。

軽減税率の対象にするべき商品は？

　消費税については、低所得者の負担が相対的に重くなる逆進性が懸念されているが、改善策として「軽減税率※」と「給付付き税額控除※※」という制度が検討されている。

　それぞれについて導入の賛否を聞くと、軽減税率では「導入してほしい」が64.8％と「導入してほしくない」の15.5％を上回ったのに対して、給付付き税額控除では「導入してほしくない」が38.9％と「導入してほしい」の29.1％を上回った。

　導入してほしいという声が多い軽減税率だが、商品カテゴリごとに軽減税率の対象とすることの支持率を調べたところ、「食料品」（83.5％）、「水道料金」（82.8％）、「ガス料金」（82.7％）、「電気料金」（81.9％）は8割以上と高かった。一方、「タバコ」（27.7％）、「音楽コンテンツ」（34.2％）といった嗜好品、趣味のものについてはそれほど支持率は高くないようだ。

　インターネットによる調査で、対象は20〜50代の男女1117人（男性49.6％、女性50.4％）。調査期間は6月13日から17日。