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» 2012年05月30日 08時05分 UPDATE

どうなる? 鉄道の未来(7):危機に瀕する地方鉄道に、打つ手はあるのか (1/6)

地方鉄道が危機に瀕している。もちろんすべてではないが、地方経済の疲弊や人口減などを背景に、鉄道の利用客が減少傾向にある。こうした事態に、打つ手はあるのだろうか。答えは「ある」。

[土肥義則,Business Media 誠]

どうなる? 鉄道の未来

 鉄道の未来は? と聞かれれば、答えは「厳しい」と言わざるを得ない。人口減で需要が減少するなか、台頭する格安航空会社(LCC)と整備されていく高速道路網と戦っていかなければいけないからだ。

 もちろん鉄道が急速に衰退するとは思えない。むしろ首都圏では次々に新線が開業し、既存路線が整備されていっている。「過当競争に陥っているのではないか」という懸念が広がるなか、地方鉄道は赤字に苦しみ、廃止・縮小を余儀なくされている。

 こうした現状に対し、鉄道会社は次の一手をどのように打てばいいのだろうか。そこで鉄道事情に詳しい共同通信の大塚圭一郎記者とBusiness Media 誠で連載をしている杉山淳一氏に、徹底的に語り合ってもらった。対談は全7回でお送りする。


苦戦する地方鉄道

――地方鉄道で苦戦しているところが目立っています。どのようにすれば再生することができるのでしょうか?

大塚:自治体の支援なくして、地方鉄道の生き残りは難しくなっているのではないでしょうか。杉山さんもコラムで書かれていましたが、国からの交付金と「経営安定基金」(※)が残っていて、それでなんとかしのいでいる鉄道が多い。しかし運用するにしても利回りが低下しているので、財政的に厳しいところが多いですね。

※第三セクター鉄道を作った自治体には、国から転換交付金が付与される。そのお金は出資割合に応じて分配されるが、一般財源で管理するというわけにはいかない。そこで、転換にあたって車両を購入したり、設備を改造する費用の残りをもとに基金を結成し、運用益で赤字を補てんしようと考えた。

 経営安定基金への追加拠出に踏み切るのが徳島県の「阿佐海岸鉄道」。逆に基金を取り崩すのが熊本、鹿児島両県を走る「肥薩おれんじ鉄道」。ここは自治体が支援しなければ事業を継続することが難しいのですが、もし支援によって市場原理がゆがめられるようであれば、国や自治体が駅や線路などの施設を保有し、鉄道の運営を民間が行う「公設民営」に切り替えるしかないのかなあと思っています。

 岡山市内で路面電車を運行する「岡山電気軌道」や、三毛猫のスーパー駅長「たま」で話題を呼んだ和歌山電鉄などで構成する両備グループを率いる小嶋光信社長は、国や自治体がインフラ部分を担って運行部分を鉄道会社が担うのがいいのではないかと指摘されています。

 全国35社のローカル鉄道が加入している「第三セクター鉄道等協議会」という団体がありますが、そこが毎年決算を発表しています。2010年度の決算をみると、35社のうち経常損益が黒字なのは4社しかない。その4社とは「北越急行」(新潟県)、「智頭急行」(鳥取、兵庫両県)、「愛知環状鉄道」(愛知県)、「若桜(わかさ)鉄道」(鳥取県)。

 「若桜鉄道」は黒字を確保することができたのですが、そこにはカラクリがありまして……。

杉山:公設民営ですよね。つまり若桜鉄道は運営部分だけを担った。

大塚:その通りです。

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