報道関係者の2割弱、震災報道の内容を変えられた経験あり（1/2 ページ）

[Business Media 誠]

　東日本大震災とそれに伴う原発事故に関しては、報じるメディアの姿勢も問われている。現場の記者たちはどのような思いから、情報を発信してきたのだろうか。

　京都大学こころの未来研究センターが報道関係者など115人を対象に行った調査によると、「報道しようとした内容が個人以外の要素（社やデスクの意向など）で変更されたことがあった（よく＋少し）」という割合は17.0％、「取材した内容が、結果的に発信されなかったことがあった」は20.5％であることが分かった。

　それぞれ「無回答」とした割合も40％弱あったことから、ある程度の報道関係者が内容を変えられた経験があるようだ。

　「報道内容はポジティブ・ネガティブどちらにも偏らないようにしようとしていた」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では54.6％だったが、原発事故報道では63.0％と高くなっていた。

　また、「悲惨さを訴えようとした」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では79.1％だったが原発事故報道では64.4％、「希望につながるような報道を行おうとした」は一般災害報道では58.2％だったが、原発事故報道では43.3％と、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していたようだ。