金融教育の経験と満足度――日米の大学生で違い

[Business Media 誠]

　小・中・高校生のときに、授業で金融教育を受けたことがある人はどのくらいいるのだろうか。日米の大学生に聞いたところ、日本の大学生は39.7％に対し、米国は72.2％と約2倍の差があることが、ビザ・ワールドワイド（Visa）の調査で分かった。

　また金融教育を受けた学生に、その教育は役に立っていますかと聞いたところ「役立っている（少しはを含む）」と答えたのは日本が34.6％、米国が69.4％。満足度においても、米国の学生の半分であることが明らかに。

　金融教育に詳しい横浜国立大学の西村隆男教授（教育人間科学部）は「金融リテラシーは生活設計をするうえで重要かつ不可欠。しかしながら、普段学生と接して感じることは、金融リテラシーがなくても生活はできるし、金銭的被害や詐欺などに自分はあわないと思い込んでいる傾向が強いこと。しかし実際には、就職用スーツのマルチ販売のトラブルに巻き込まれた学生もいる。このようなトラブルに巻き込まれるのは、学生の金融リテラシーが欠けているからではないか」と指摘している。

収支管理に違い

　日本と米国の大学生で、収支管理にどのような違いがあるのだろうか。日本の学生の90.7％は収入は把握しているものの、支出の管理は71.5％にとどまり、収入と支出の把握にギャップがうかがえた。一方、米国の学生は収入が66.1％、支出が63.5％と、収支ともに約6割が把握していることが分かった。

　預貯金をしている日本の大学生は83.0％に対し、米国の大学生は79.7％。あらかじめ貯蓄する金額を決めている人の割合は、米国が55.6％、日本が37.5％と18.1ポイントの差があった。

　インターネットによる調査で、日米の大学生657人が回答した。調査期間は3月16日から27日まで。