震災後、正社員が激減している――都内に避難している人

[Business Media 誠]

　震災後、東京都内に避難しているのは「福島」（80.4％）の人が断トツに多く、次いで「宮城」（13.0％）、「岩手」（5.2％）であることが、東京都の調べで分かった。住民票を異動しているかどうか聞いたところ「異動していない」という人は66.4％。その理由として「地元自治体からの情報が届かなくなるかもしれない」「東電からの補償がなくなるかもしれない」「福島県による健康検査を受けられなくなるかもしれない」といった声が多かった。

　住民票を異動すれば、都民と同様の行政サービスを受けることができる。しかし福島県が予定している子供の医療費無料化制度は対象外となる。「住民票を異動させることによって行政サービスの内容が変わることになる。避難者は正確な情報を知る必要がある」（東京都）と呼びかけている。

正社員が減少している

　世帯主（59歳以下）の就業状況を聞いたところ、正社員は震災前が75.5％だったのに対し、震災後は25.4ポイント減の50.1％。一方、無職は震災前が9.1％だったのに対し、震災後は32.3％。正社員は震災前に比べ減少し、無職は震災前に比べ増えている実態が明らかになった。

　現在、無職の人（466人）にその理由を聞いたところ「現在の住居にいつまでいられるか分からないから」（90人）と答えた人が最も多く、次いで「地元で仕事をしたいが、帰郷のめどがたっていないから」（49人）だった。将来、どこに住むのか分からないことや、いつ帰郷できるか分からないことが、就職活動にも一定の影響を与えているようだ。

　郵送による調査で、震災後、都内に避難している1519人に聞いた。調査時期は2月8日から2月17日まで。