東京の会社で、管理職に占める女性の割合は？

[Business Media 誠]

　東京都内に拠点を置く会社で、管理職に占める女性の割合はどのくらいだろうか。従業員30人以上の会社に聞いたところ、管理職に占める女性の割合は10.2％であり、最も女性の割合が高い「係長相当職」でも16.4％にとどまっていることが、東京都の調査で分かった。

　女性管理職がいる会社の割合をみると、全体の78.0％が「係長以上がいる」一方で、「いない」と答えたのも15.9％にのぼった。また「課長以上」の推移をみると、1990年は2.6％、2011年は6.6％とわずかであるが高くなってきている。

育児休業の取得率

　過去1年間（2010年4月1日〜2011年3月31日）に出産した女性（男性は配偶者が出産）がいた会社は、男性50.5％、女性49.0％。そのうち育児休業者がいたのは男性11.3％、女性97.9％という結果に。「育児休業取得率は男性1.8％、女性94.2％であり、多くの男性は育児休業を取得していない。しかし育児休業の取得率の推移をみると、男女ともに上昇傾向にある」（東京都）

　働き方を見直すために、従業員はどんな制度が必要だと思っているのだろうか。都内で働く男女に聞いたところ「短時間勤務制度」（男性20.1％、女性30.2％）、「フレックスタイム制度」（男性29.9％、女性22.8％）、「半日や時間単位の有給休暇」（男性25.0％、女性30.6％）だった。

　また会社の実施率をみると、「半日や時間単位の有給休暇」（73.7％）、「所定時間外労働（残業）の免除」（51.7％）、「短時間勤務制度」（51.5％）と続いた。従業員が必要な制度として上位に挙げた「フレックスタイム制度」の実施率は3割にも満たなかった。

　郵送による調査で、都内にある855社とその会社で働く従業員1486人が回答した。調査期間は2011年9月1日から9月30日まで。