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» 2012年03月27日 13時03分 UPDATE

東京の会社で、管理職に占める女性の割合は?

東京都内に拠点を置く会社で、管理職に占める女性の割合はどのくらいだろうか。従業員30人以上の会社に聞いた。東京都調べ。

[Business Media 誠]

 東京都内に拠点を置く会社で、管理職に占める女性の割合はどのくらいだろうか。従業員30人以上の会社に聞いたところ、管理職に占める女性の割合は10.2%であり、最も女性の割合が高い「係長相当職」でも16.4%にとどまっていることが、東京都の調査で分かった。

 女性管理職がいる会社の割合をみると、全体の78.0%が「係長以上がいる」一方で、「いない」と答えたのも15.9%にのぼった。また「課長以上」の推移をみると、1990年は2.6%、2011年は6.6%とわずかであるが高くなってきている。

yd_work1.jpg 管理職に占める女性の割合は約1割にとどまる(出典:東京都)

育児休業の取得率

 過去1年間(2010年4月1日〜2011年3月31日)に出産した女性(男性は配偶者が出産)がいた会社は、男性50.5%、女性49.0%。そのうち育児休業者がいたのは男性11.3%、女性97.9%という結果に。「育児休業取得率は男性1.8%、女性94.2%であり、多くの男性は育児休業を取得していない。しかし育児休業の取得率の推移をみると、男女ともに上昇傾向にある」(東京都)

 働き方を見直すために、従業員はどんな制度が必要だと思っているのだろうか。都内で働く男女に聞いたところ「短時間勤務制度」(男性20.1%、女性30.2%)、「フレックスタイム制度」(男性29.9%、女性22.8%)、「半日や時間単位の有給休暇」(男性25.0%、女性30.6%)だった。

 また会社の実施率をみると、「半日や時間単位の有給休暇」(73.7%)、「所定時間外労働(残業)の免除」(51.7%)、「短時間勤務制度」(51.5%)と続いた。従業員が必要な制度として上位に挙げた「フレックスタイム制度」の実施率は3割にも満たなかった。

yd_work2.jpg 「働き方の見直し」のための制度(出典:東京都)

 郵送による調査で、都内にある855社とその会社で働く従業員1486人が回答した。調査期間は2011年9月1日から9月30日まで。

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