東日本大震災から1年、グーグルが当時の活動を振り返る（3/3 ページ）

[まつもとあつし，Business Media 誠]

災害時の取り組みはGoogleのミッションそのもの

　震災直後から被災地に赴いたグーグルの賀沢秀人氏（シニアエンジニアリングマネージャー）もプレゼンテーション。災害時の情報発信について取り組み続けた実情を話した。

　震災直後は無我夢中で「何かできないか」と模索した賀沢氏は、「なぜGoogleが災害対応（クライシスレスポンス）に取り組むのか」とよく聞かれたという。

　しかしGoogleの使命は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」。このミッションは災害時にこそ役に立つものだという思いを強くした賀沢氏は、活動を通じて以下の3点を学べたという。

1. 速く、早く――出して、聞いて、直す：災害時には状況も時々刻々と変化し、何が求められるかも分からない。とにかくサービスを出して、フィードバックを得ながら、必要に応じて直していく。
2. 共有する――「1＋1」は2を超える：例えば避難所の名簿を写真で撮影し、Picasaで共有した「がんばれプロジェクト」。それを見たボランティアが自主的にその情報をパーソンファインダーに入力していってくれた。最終的に5000人以上がボランティアに参加し、14万件以上の入力があった。集約と共有の場をGoogleが提供することで、インターネットの力がいかんなく発揮されたのだ。
3. 備える――究極の“対応”：賀沢氏は岩手県で余震に遭遇し、全県停電を体験。暗闇の怖さ、不安になり正常な思考ができなくなることを実感し、以降常に懐中電灯を持ち歩くようになった。小さな懐中電灯一つでもいざという時にその有無が明暗を分ける。今回のクライシスレスポンスサイトの立ち上げも、情報におけるその備えとなればという思いが背景にある。

　なお、クライシスレスポンスには最終的に67万件のデータが入力されたという。グーグルでは次なる災害に備え、今回発表されたサービスを準備した上で、協力企業（パートナー）の参加を呼びかけている。

　また、この協力パートナーの募集と並行して、パーソンファインダー等のAPIの仕様公開も引き続き行っていくことで、グーグルのみならず外部のサービスと連携した情報公開と共有を図っていきたい考えだ。徳生氏は「APIについては、仕様公開だけでなく、平時から活用に備えたサンドボックス機能も用意していきたい」と話した。