オリンパス事件でも登場した第三者委員会、最も多い設置理由は？

[Business Media 誠]

　企業などで不祥事が発生した場合、中立性を担保とする目的で設置され、調査に当たる第三者委員会。オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領にあたり設置されたことが記憶に新しいが、帝国データバンクの調査によると、2007年1月〜2011年12月の5年間に第三者委員会を設置した上場企業は127社で132事例あったことが分かった。

　設置理由で最も多かったのは、社員が循環取引や売上計上の前倒しに関わった「架空取引」で26件。以下、役員が粉飾決算に関わった「粉飾」が23件、子会社の社員が架空取引に関わった「子会社架空取引」が15件、社員が資産の償却不足や資産水増しなどで利益を水増しした「利益水増し」の10件が続いた。

　上位5位までが決算に関わる不祥事で、帝国データバンクでは「本来なら、監査法人などの会計監査人が発見・是正・指摘すべき事象で、専門外の弁護士が多く関わっていること自体が異例と言うべき」とコメントしている。

3社に1社が上場廃止

　ここ5年に第三者委員会を設置した上場企業の市場は、JASDAQが28社で最も多く、東証一部が25社、東証マザーズが14社で続いた。新興企業の不祥事が目立つが、伝統的な大企業でも不祥事が発生していることが分かる。

　第三者委員会を設置した企業のうち、上場廃止した企業は33社。その中の11社は民事再生または破産により法的整理に追い込まれており、この11社中6社は設置理由が「粉飾」だった。